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秘密保全法成立ということで

反対の電話やFAXを国会議員にしましょう。

デモの活動もおこなわれています。

↓ 賛成した議員の情報です。

【拡散しよう】
特定秘密保護法採決:賛成・反対議員
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-7865.html

↑ これを参考に選挙の際に使うといいと思います。

賛成した議員は二度と当選させないように。



秘密保護法案の廃止に向けたまとめvol2(12/09)
http://togetter.com/li/600836

特定秘密保護法が強引に採決。デモの他にできることは?
http://matome.naver.jp/odai/2137906455445518901





↓ これを読むとわかるのですが

「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-00000677-bengocom-soci

国民の知る権利が奪われる可能性があります。

それに9条に外国に情報を提供するとあるそうで、

まったくもって売国政党のすることです。

「共謀罪」も成立させようとしているようです。

反対しましょう。

大切なのは多くの人に広めることです。

ブログやツイッターなど、まわりの人にも広めてください。

以下反対する方法です。


【反対する方法】


【議員に「反対」を伝える】

・FAXや、電話、ハガキ、封書、ツイッター、メール。
匿名でOKです。

※ FAXや、ハガキ、封書のような形に残る物がいいそうです。
※ できるだけ丁寧にしてください。


【FAXや、ハガキ、封書の書き方等】

・地元の議員に送る時は

「○○県○○市女性○歳」みたいに

地元の民であることを明記。←有権者の意見は気にするそうです。

・FXA番号、ハガキや封書の消印が重要。

地元の有権者であることがわかるようにする。

・FAXはコンビニからだと匿名性があり安心です。



FAX用例文
http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou/32693336.html


請願書テンプレ
https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg


↓ 反対意見なので参考にしてください

◆地元の議員へはたらきかけましょう!
ポイント
 特定秘密の指定が「行政機関の長」に任され、恣意的な運用の恐れがある
 原発やTPP などの社会的な関心が高い事項についても、現在挙げられている「外交」「テロ」など
の理由で、秘密にできる
 特定秘密の有効期間が、無限となる可能性がある。(行政府の恣意的な判断での延長が可能である)
 記者や市民団体などの取材・調査の処罰に関する規定についても、拡大解釈が可能な文言となって
いる。
 秘密を取り扱う、公務員の「適性評価」は、飲酒や経済状況、家族・友人・恋人にまで及び、人権
やプライバシーの面で問題である
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/himitsu_action.pdf

【特定秘密保護法の反対意見】



深草 徹‏@tofuka01さんより

①特定秘密保護法案概要反対理由 総論その1
別表第1号から第4号に明記されている特定秘密指定対象事項のうち第3号「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項」は集団的自衛権行使を前提とするもの。憲法9条によりこのような事項を秘密保護の対象とすることは許されない。
:https://twitter.com/tofuka01/status/375223125777981440

②特定秘密保護法案概要反対理由 総論その2
国の秘密保護の法制度は、国の事務に関して包括的かつ一般的に国公法により、別表第1号の防衛事項については自衛隊法により、日米安保上の事項についてはMSA秘密保護法により、既に整備されている。新たに特定秘密保護法を制定する必要は認められない。
:https://twitter.com/tofuka01/status/375226307258228737

③特定秘密保護法案概要反対理由 総論その3
①防衛、外交、同盟国防衛、テロ活動防止など広汎な事項について、②国家公務員だけではなく民間企業の役職員も対象とし、③報道関係者や研究者の情報取得も視野に入れ、④長期懲役10年の重罰を定める秘密保護の法制は、民主主義と国民主権に反する。
:https://twitter.com/tofuka01/status/375240192040267776

④特定秘密保護法案概要反対理由 各論その1
行政機関の長による特定秘密指定の要件は、①「我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれ」があるため、②「特に秘匿することが必要」あるもの、とされているが、漠然としており特定・具体性に欠ける。これでは行政機関の長の裁量に任せることになる。
:https://twitter.com/tofuka01/status/375242281076260864

⑤特定秘密保護法案概要反対理由 各論その2
行政機関の長は、その職員に対し、特定秘密の取り扱い業務をした場合にこれを漏らすおそれがあるかどうかという観点から適性評価を行い、漏らすおそれがないと認めた職員を選び出す仕組みが用意されているが、これは公務員の不当差別、思想統制につながる。
:https://twitter.com/tofuka01/status/375245035849019392

⑥特定秘密保護法案概要反対理由 各論その3
報道関係者や研究者が、特定秘密を取扱うことを業務とする者から違法・不当な方法で特定秘密を取得する行為を長期10年の懲役刑以下で処罰することとされているが、これは乱用の危険があり、知る権利、報道の自由、学問研究の自由を侵害するおそれが強い。
:https://twitter.com/tofuka01/status/375248644510740480



日本弁護士連合会 秘密保全法制に反対(秘密保全法制対策本部)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret.html



以前のものです参考にしてください。


日本弁護士連合会「秘密保全法制定に反対する会長声明」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html

秘密保全法制定に反対する意見書を提出
http://www.jca.apc.org/jca-net/node/34

反対用チラシ(ブログ「秘密保全法に反対する 愛知の会」から ピースネットかごしまさん)
http://9jouheiwa.blog135.fc2.com/blog-entry-290.html





【地元の議員の連絡先】変更されている場合もあります。

政治家・政策データベース
http://db.kosonippon.org/

国会議員の連絡先:http://nvc.halsnet.com/jhattori/kokkai/kokkaigiin.htm




↓ twitter 議員まとめサイト
http://politter.com/chiefs/


・政党に意見を出す

自民党
(ご意見受付→)https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党本部
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
[TEL] 03-3581-6211 (代)
[FAX] 03-5511-8855


公明党
(ご意見受付→)http://www.komei.or.jp/more/twitter/
〒160-0012
新宿区南元町17 公明党本部
電話 03-3353-0111
FAX 03-3225-0207
(受付時間:9:00~17:00)


みんなの党
(ご意見受付→)https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
〒102-0092
東京都千代田区隼町2番12号藤和半蔵門コープ606号
TEL:03-5216-3710 FAX:03-5216-3711

民主党
(ご意見受付→)http://bit.ly/1AGKdB
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
〒100-0014 
東京都千代田区永田町1-11-1
電話 03-3593-9988
FAX 03-3595-9961


生活の党
ご意見受付→ http://www.seikatsu1.jp/contact
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-12-8 永田町SRビル3F
Tel.03-5501-2200
Fax.03-5501-2202


共産党
(ご意見受付→)http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 日本共産党中央委員会
電話:03-3403-6111(代表) 
FAX:03-5474-8358

社民党
(ご意見受付→)http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
〒100-8909
東京都千代田区永田町1-8-1社会文化会館


日本維新の会
ご意見受付→ https://j-ishin.jp/contact/
〒542-0082 大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル2F
Tel.06-4963-8800 / Fax.06-4963-8801

みどりの風
ご意見受付→http://mikaze.jp/mail/index.html〒141-0021
東京都品川区上大崎3-3-9-717
TEL:03-3444-3456 FAX:03-3444-3457


日本創新党
(ご意見受付→)https://secure01.red.shared-server.net/www.nippon-soushin.jp/information/contact.php
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-20-5 栗原虎ノ門ビル2F
TEL:03-6273-3780
FAX:03-6273-3781



・官公庁へのメッセージを送る
http://www.e-gov.go.jp/ (右下の「e-Govご意見箱」)
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


・国民の声を電話で届ける

総理官邸
03-3581-0101

民主国民の声
03-3595-9988


【以下参考記事】

【特集】国会提出迫る秘密保全法~米国によって剥奪される国民の知る権利
http://iwj.co.jp/wj/open/%e7%a7%98%e5%af%86%e4%bf%9d%e5%85%a8%e6%b3%95


秘密保全法   日本国憲法から見た問題点とその狙い
http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6



「清水准教授は、「自民党が進める秘密保全法と憲法改正がセットになることで、国家が国民の上位に位置することになります。国民のプライバシーは保護しないが、国家のプライバシーは守る、という理屈です」と語り、安倍政権を批判した。」
http://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95


「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点
http://www.bengo4.com/topics/677/


秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議報告書第1案~第3案
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=617


自公政権の時の情報保全の在り方に関する有識者会議資料の情報公開
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=571


自公政権の時の秘密保全法制の在り方に関する検討チーム資料等の情報公開
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=430


秘密保全法制 有識者会議配布資料の情報公開(2)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=420


秘密保全法制 有識者会議配布資料の情報公開(1)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=411


秘密保全法案の闇 憲法を機能停止に 安倍政権の動き急 
http://blog.goo.ne.jp/sugito-jcp/e/f554a68ecfdcaa9ea26822cdc265ec9c


闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか/東京新聞特報・ほか(追記あり)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/96e0254549d8d25925b135e8c586aff6


え!これもヒミツ これもヒミツ あなたも「秘密保全法案」にねらわれるQ&A PDF
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf


秘密保護法 危険な法案は断念せよ(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/news/20130905/KT130904ETI090003000.php


特定秘密保護法/知る権利を保障できるのか(河北新聞)
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/09/20130906s01.htm


「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082902000143.html
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TPPに参加した国がアメリカによってひどい目に合わされているそうです。

↓ それがよくわかる記事がありました。



「今日紹介させていただいた文書は、先にTPPに関するニュージーランドからの専門家の警告ですが、外務省や政府はこれらの情報を遮断して国民に知らせないようにしています。だから多くの人がこの文書を多くの人に紹介していただいて広めてもたいたいと思っています」
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/279ba55cafd2f47b6efb06fc5a7ee9ad



ということですので、みなさんに読んでいただきたく

以下転載させていただきました。

とてもTPPについてよくわかる内容ですので

ぜひ読んでください。

TPPに参加している国がどんなひどいことになるかわかります。





ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている

2011年11月6日 日曜日

◆TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1 10月29日 怒り心頭

米国が陰で操っているTPPは、米国そのもののルールの押し付けだ。
TPPに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
 ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
 長文だが、備忘録として記録する。


<要旨>
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である



2011年7月12日
ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録(未定稿)
【講演】
皆様こんにちは。
本日はTPPを考える国民会議・仙台に参加できることを大変嬉しく思っています。
主催いただきました仙台の方々に御礼を申し上げたいと思います。また、ご参加いただきました非常に多くの皆様に御礼を申し上げます。

ニュージーランドでは、通常ご挨拶として、生かせていただいている土地、並びに先祖の皆様、将来世代の皆様に敬意を表してイベントを始めます。とりわけ現在の世代におきましては、重要な意味を持つ挨拶ではないかと思います。

ニュージーランドのクライストチャーチにおきましても大震災がおきていますので、皆様方にお見舞い申し上げるとともに、ともに復興について考えさせていただく良い機会ではないかと思います。
本日は3つのトピックについて話をさせていただきたいと思っております。まず1点目はTPP交渉の背景についてです。2点目がTPP交渉に参加している国々においての主な問題点。そして3点目として日本への影響についてご説明したいと思います。

時間があれば具体的な事例についてご紹介申し上げたいと思っております。また、皆様方からのご質問についてもできる限りお答えしたいと思っています。

まず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。

21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、TPPというアプローチがあるのではないかと思います。

交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携などと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味ですが、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でTPPが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。

現在、TPPを交渉しているのは9カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの9カ国です。アジア太平洋経済協力機構(APEC)の加盟国です。

9カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり1カ国だけが他の8カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの9カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。

それはどうしてかと申しますと、TPPの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。

日本並びにニュージーランドが、このTPPの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。

まず最初に申し上げたいのは、既存のTPP協定というのは存在していません。これは新しい特徴を多く含む、新しい協定ということになります。しかしながら、アメリカが既にその他のTPP交渉国と交渉し、取りつけた既存のFTAに大きく影響を受けることになります。この構想は、2000年に出てきたものであります。提唱しましたのは、現ニュージーランド貿易大臣です。WTOなどにおいて、十分に自由化の動きが浸透していないということをかなり提唱されました。WTOの交渉が1999年にシアトルにおいて失敗したことを受けまして、多国間での協議には限界があるという教訓が生まれました。そこで、協定を結び、より大きな枠組みにしていくということに方向転換がなされたのです。

元々ニュージーランドとシンガポールの間で締結された協定がベースとなりまして、それがP4と呼ばれる環太平洋戦略的経済連携協定が生まれました。参加した国は、チリ、シンガポール、ニュージーランドとブルネイです。しかし、この協定は完全なものではありませんでした。投資・金融サービスに関する規定の章がなかったからです。この分野の協議は数年後に行われることになりました。

その当時のアメリカのブッシュ大統領は、当初は投資並びに金融サービスに関して、交渉に参加したいという表明をしました。その後、協定全体に関しての参加表明に変更しました。そして、その後オーストラリア、ペルー、ベトナムも交渉に参加しました。ですから、これらの国々はP4に参加するという流れとなってますけど、実際には新たな協定を協議するということになりました。

オバマ政権が誕生し、その際、TPP交渉に参加するのかどうかということを検討することになりました。1年間の考慮期間を経て、その間中断はしまたけど、アメリカも参加することになりました。その後7回にわたって交渉・会合が行われました。そしてマレーシアも参加することになりました。

では、次に目的は何かということに進みたいと思います。
それは、今までの従来型の貿易協定とは違う内容となっています。それは、以下の二つの目的があるからです。といいますのも、参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、低いレベルで推移していたからです。

そして参加国の間で様々なFTAが既に存在していました。例えばアメリカは、ペルー、オーストラリア、チリ、シンガポールと既にFTAを締結していました。そしてオーストラリアとニュージーランドはASEANと自由貿易協定を締結しています。したがって、このグループの中ではTPPを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。残っている障壁というのは、ほとんどアメリカ側にあるものです。しかも農業という非常に不利な分野においてのみ残っていたということです。このような、アメリカ側の保護措置を撤廃させるような内容については、アメリカの議会の承認を取り付けることが非常に難しいと思われました。

したがって、TPPにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。と言いますのも、TPPの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。

しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このTPPの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。

当初の商業的な見返りというのは、それほど大きくはないと思われますが、しかしいずれはAPEC全域に及ぶ自由貿易協定に拡大しようという構想があります。その中には中国、インド、韓国、日本も含まれることになります。過去においてもこのような構想はありました。しかしながら、APECではFTAに向けた提案は却下されています。これから、アメリカのひな形でつくられたアジア・太平洋地域においての自由貿易圏の構想というのは、他の国において受け入れられるかどうか不確実といえます。

アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンは、既にこのTPPというのは、アジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであるということを主張しています。ですから他の国々に参加してもらい、そしてまた、その合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。

次のこの6ページですけど、作業グループとしていかに広い分野をカバーしているのかということがおわかりいただけるかと思います。しかしながら、交渉は非常に緩慢なペースでしか進んでいません。それは一部の分野が広く、そして複雑であるからです。それだけではなく、アメリカの議会において、既にアメリカと締結している韓国、カナダ、コロンビアとのFTA自由貿易協定について、承認がされていないからです。

次のページですけど、今後のスケジュールについてです。
当初の目的というのは、ホノルルで開催される11月のAPECの首脳会合が、その大枠決定の時期とされていました。しかし実際のところ、特に機微な分野であります農業も含め他の交渉についてもまだ始まったばかりであります。ですから交渉は、おそらく来年に先送りになるだろうと思われます。しかし、来年はアメリカ大統領の選挙であります。ですから、?なくとも2年間は時間を要するのではないかと考えられています。したがって、この協定の中身について、より時間をかけて理解していくことが出来るということです。

では次の8ページですけども、各国の交渉の中で浮上して参りました主な問題点についてご説明申し上げます。

物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。

また、マイクロソフトのようなコンピューターの会社は、その知識に関しても制約を課したいと考えています。インターネットでダウンロード出来るファイルなどについて有料化したいという意向を持っています。しかし、過去グーグルのような企業は、いま申し上げたマイクロソフトのポジションには反対しています。

さらにそのリークされた文書によりますと、アメリカは著作権の保護期間をより長く設定したいと考えているようです。そうなりますと、図書館が悪影響を受けることになります。また、翻訳などに関しても、より長い期間アクセス出来ないという問題が生じます。

二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。

また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。

オーストラリア政府は、煙草に関してはプレーンなパッケージでしか販売してはならないという規制を導入しています。それに対しまして、アメリカの煙草会社でありますフィリップモリス社はオーストラリア政府に対して、この要件を緩和するよう訴えています。フィリップモリス側の主張としては、自社の商標でありますマイルドという知的財産権を、オーストラリア政府が煙草に関しての公衆衛生管理法を施行することによって侵害しているということを訴えているのです。そして何十億ドルという損害賠償をせよということを求めています。

また、日本に関係のある問題点としては、国営の貿易会社に対しての問題が挙げられます。いわゆる国営の貿易会社がありまして、日本の場合は小麦あるいは米、その他の農産物を海外から輸入し、そして日本に流通させるという仕組みが影響を受けるということです。このような国営の貿易会社というのは、外国の企業が日本での競争が阻害されている、これは反競争であるということを主張しています。

もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。TPPの下では、TPPに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。

そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、TPPが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。

先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはTPPに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。

そして当然の事ながら輸入食品に関しての関税を引き下げる、あるいは撤廃することが求められます。TPPの基本的な考え方というのは、発効後10年以内に例外なく全ての関税をゼロにするということです。しかし、日本の場合は特別なケースとして、もう?し時間的な猶予が与えられるかもしれません。ただ、ここで述べたいのはアメリカも同じように受け入れるのであろうかということです。過去の交渉を見ても明らかなように、アメリカは農業について譲歩していません。例えば、オーストラリアに対しては砂糖が例外として扱われています。そして現在のTPPの交渉の中では、ニュージーランドに対しては、乳製品に対する市場アクセスは一切譲歩しないという立場をアメリカは提示しています。ですから現状の印象ですけども、アメリカとその他の国とルールは別立てになるのではないかということです。

?し時間が無くなって参りましたので、跳ばしながらご説明申し上げたいと思います。では10ページをご覧いただきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、この交渉の中で一番重要なのはアメリカです。ですからアメリカが、具体的に日本に何を要求するかということを想定してまとめてみました。近年、アメリカは製造業としてはポジションが低下して参りましたので、現在日本に一番大きく要求が出てきそうなのは、サービス、投資と知的財産権の分野だと予想されます。

11ページをご覧になって下さい。毎年アメリカは、世界各国に対して貿易障壁として問題のある分野を発表しています。そしてこちらに列挙されているのが、日本に対するアメリカの最近の要望です。いずれもTPPにおいて問題として浮上してくると思われる品目です。アメリカが強く主張しているのは、日本の企業と同等の条件で競争できる環境を日本に要望するということです。

そしてもう一つのポイントは、透明性を掲げることを日本に要求しているということです。この透明性というのは、アメリカの企業が日本政府に対して、より協議をする場を設けて欲しい、より発言力を高めて欲しいということであります。具体的には、日本政府の諮問委員会などに席を確保したい。あるいはパブリックコメント、意見募集において発言をしたいということです。

いま申し上げたようなことが、具体的にはどういう影響として出てくるのかを事例をもって証明したいと思います。これは、貿易問題というよりも社会的な問題と位置づけられると思います。TPPの枠組みの中では、医療というのが社会的なサービスとしてみているのではなく、商業的な市場という見方をしています。そのような枠組みの中で、日本の生活の中で変更して欲しい、改正して欲しいと特定されている分野がいくつかあります。

例えば、私立の病院を運営する際の外資の導入を緩和して欲しいと要求しています。またPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)、先ほどの官民パートナーシップのような仕組みの中で事業に参加し、病院の運営をしたいという意向をアメリカの企業はもっています。そしてその中で、権利を保証して貰い、問題があった時には国際的な非公開な裁判所に訴える権利を確保したいと考えています。

また、アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。

その他にも公衆衛生の分野においては、いろんな要求が対象領域に入ってきます。ですから社会的な役割として見るのではなく、商業的な機会として、TPPの中では様々な領域が影響を受けることになります。

いま申し上げたのが一例でして、私の書いた本の中にも紹介されています。最後になりましたけれども、このようなTPPと民主主義並びに主権との関係について申し上げたいと思います。ここで強調したいのは、交渉内容が決定し、最終的に署名されるまで、次々に非公開で交渉が行われます。

9ページですけども、このように閉ざされた非公開の交渉になりますので、有意義な議論をすることが難しいということになります。ですから出来る限り我々としても、情報を集めて努力しなければならないということです。

このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。

以上、いろいろ申し上げましたけれども、こういう状況の中で日本政府は本当にこの交渉に参加したいと思っているのでしょうか。その理由として考えられるのは三つ挙げられると思います。

一つは、TPPを通して日本の投資家あるいは企業が他の国の市場にアクセスしたいということです。最後のページになりますが、今TPPを交渉している多くの国とは、既にFTAを日本は締結している、あるいは交渉中であります。そして唯一、やる気になっているのはアメリカですけど、アメリカは決して日本に対して有利な条件をのむことはしません。

二つめの動機としては、TPPが今後、より大きなAPEC、アジア太平洋地域においての自由貿易協定に発展することが期待できるという理由があげられます。しかし、日本は既にASEAN+3あるいはASEAN+6、並びに東アジア首脳会議という枠組みを協議しています。

三つ目は、経済や貿易とは全く関係なく、対中国への牽制の手段として日米間の戦略的関係を強化したいという思いがあるのかもしれません。これは経済の判断ということではなく、外交上の判断ということになります。

そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、TPPを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。

私も広く日本とTPPの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。

ご静聴ありがとうございました。


【質疑・討論】
(質問者)
TPPが大きく問題になったのは、私が見る限り民主党政権が誕生して、特に鳩山政権のもとでASEAN+3、それを基礎にして東アジア共同体の構想が出てきた。それを潰すためにTPPが提起されてきたと、私はそう思っています。結果的にはどうも、日本と中国とを対立させて、そして、アメリカは最終的には日本を使うという方向に行かざるを得なくなっているんじゃないか。そういう点では、非常に危険な動きであることを感じているんですが、先生は最後の方でASEAN+3、東アジア首脳会議という点にふれられたんですが、もうちょっと詳しくお話いただけないでしょうか。

(ケルシー教授)
おっしゃるとおりでして、APECの中でもアングロアメリカ側が、ASEAN+3の台頭によって、この域内においての影響力が損なわれるのではないかということを懸念していると思います。
そしてTPPにおいては、常にそのアジア・太平洋地域においての影響力を拡大するということが主旨であります。とりわけアメリカは、東アジア首脳会議に参加していませんので、メンバーではないのでTPPを重要視しているのだと思います。
だからこそアメリカは、何としても日本をTPPの中に参加させたいと思っています。日本が参加することによって、アジア・太平洋地域のその他のアジア諸国のTPPへの参加につながると考えているからです。テコのような作用を期待しているのだと思います。
しかも既に多くの国々とFTAを締結しているインド、中国、韓国にとりましては、TPPに日本が入らないということになれば、TPPは全く意味のない枠組みとなってしまうのです。日本が入ることが必要不可欠というふうに位置づけられています。
また、確かにおっしゃるとおり、戦略としては中国とその他のアジアの国々とを対立させようという思惑もあります。かつて「APEC全域においてのFTAを」という構想も出てきたこともありましたけども、それはアメリカ主導の色彩が強すぎて失敗に終わっています。だからこそ、今回のTPPに関しても、アジアのサポートというのを取り付けるのが難しいのではないかと私は感じております。やはり分割統治という考え方を受け入れることが出来ないからです。ですから全体が成功するか否かということについては、日本の判断にかかっているといえるのです。

(質問者)
先生がニュージーランドから見えられたということで一番聞きたかったのは、ニュージーランドは、最初にTPPの4カ国に参加されてここまでやってきている。2008年からですか、アメリカが交渉に参加を表明したわけで、ニュージーランドにとってこのTPPが、どのような意味を持って、どのような影響があって、どのような利便があるのか。日本については今お聞きしましたが、ニュージーランドにとって、TPPの影響はどうなのかということをお聞きしたいと思います。

(ケルシー教授)
日本について申し上げた問題点というのは、実はニュージーランドにおいても共通のものが非常に多くあります。ニュージーランドにおいて、今まで難しかったのは、このTPPがいかに広い分野を包含しているのかということを理解してもらうことでした。
ニュージーランドで一番問題視されているのは、生乳を安く購入することを可能にする機関があるんですけども、それを解体するということについての議論です。そしてもう一つ問題になっているのは煙草に関しての問題です。それは先ほどご説明したとおりです。そして開放されたインターネットに関する権利の問題も議論されています。また、土地並びに天然資源に関しての外資規制を廃止しなければならないという問題点です。そして、次が鉱業、とりわけ沿岸の掘削などについて権利を再規制する権利が損なわれるということです。
これから予定されています国有企業の民営化に対する影響も懸念されています。中には空港、そして電力会社の民営化が検討されています。そちらへの影響です。このような民営化の流れの中で、外資が所有権を持つということについて制限できるのかどうかが懸念されています。
さらには一旦民営化してそれが失敗した場合に、また国有化するということが、果たして可能かどうかということも懸念されています。例えば過去において航空会社を一旦民営化して、また国有化したという事例があります。鉄道会社についても同様です。そして公的な郵便貯金の制度が民営化されたんですけど、貧困者そして遠隔地に対するサービスが不十分であるということで、再国有化、改めて国立の機関を設立する必要性がありました。また、建設、電力、通信の規制の見直しが今までに必要でした。今後、TPPにおいて要求されると思われるような構想、推進的な手法というのはかつてニュージーランドで試されたけれども失敗したという経緯があるからです。
心配されているのは、我々の日常生活に極めて重要な影響を及ぼすような、今申し上げた様々な戦略的な事業に関して、自ら国内で徹底することが不可能になるのではないかということが懸念されています。
私どもも日本と同様に様々な経験を培って参りました。公益を十分に考慮することなく、短絡的に自由市場政策を推進することの失敗から多くの教訓を得ています。

(質問者)
外資の漁業権の参入について伺います。今、宮城県では、民間の漁業者が漁業権に参入することを特区を設けて考えていると思われます。それとTPPが組み合わせることによってもたらされる問題点はどんなことがあるのか、ニュージーランドでおきている漁業権の外資の参入の問題点は何か伺います。
(ケルシー教授)
ご質問ありがとうございます。実は、今いただいた質問は、昨日仙台でも議論した内容です。実は、1986年にニュージーランドでは、漁業権に関して民間への開放を行っています。その結果、零細な漁業事業、漁師の権利というのは、商業権としては確立されなくなってしまい、大きな企業に集約されることになりました。
そして、このような漁業権というのは、投資ということとしてTPPの脈絡ではみなされますので、投資であるが故に保護の対象となります。そして、このような漁業の企業あるいは加工工場に外資が参入していたならば、TPPの協定で投資家としての保護を受けることができます。そして、先ほど申し上げましたこの内容、権利というのは、投資家対国家の紛争解消手続きに付されることも可能です。
また、ルールによりまして、漁業権に関しても日本の企業と同等の権利を外資にも与えることを要求されると思います。このような漁業権に関しましては、後に日本の漁業の状況を考え、そしてまた、地域社会の状況を考えルールを変えたいと提案国政府が考えていても、それは変更ができなくなってしまいます。ルールの適用外という領域を提案国政府がリストアップすることも可能です。しかし、その内容というのは、交渉の対象となります。ニュージーランドの法律によりますと、漁業権に関しましては、外資1社は20%以上持ってはならないとしています。しかし、この制約も緩和するよう圧力を受けているところです。
この投資協定に関してのもう1つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。

(質問者)
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。

(ケルシー教授)
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、NAFTAという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、TPPの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう1つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにTPPになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

(質問者)
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

(ケルシー教授)
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはICSIDというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

(質問者)
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。

(ケルシー教授)
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう1つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をTPPの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからTPPに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。

(質問者)
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

(ケルシー教授)
1つ1つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またFTAのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというNAFTAの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、1つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/279ba55cafd2f47b6efb06fc5a7ee9ad


「TPPの知的財産権と協議の透明性を考えるフォーラム」が設立されたそうです。

これはTPPの24分野の中の知的財産権を危惧して設立されたそうです。

TPPというものは、アメリカの基準を押し付けられるもので

「知的財産権関連条項も、日本の文化に大きな影響を与える可能性」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/13/news047.html

ということです。

「国民全員が利害関係者」 
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/13/news047.html

ということで、実は他人事ではないのです。

24分野あるということはどういうことかわかりますか?

いろいろな面が影響が出るのです。


たとえばTPPには「元ゲームクエスト投稿者「甘茶」のブログ」さんによると




「非関税障壁の中に「言語障壁の撤廃」という条項が含まれている」
http://d.hatena.ne.jp/amateur2010/20111108/1320696642



そうです。


↓「政経徒然草」さんのブログによりますと



「TPPは日本の文化を破壊する。・・・
TPPの最大の問題点は日本文化の破壊にある。

今回のTPPの最大の問題点が関税障壁のみならず
非関税障壁部分においてもアメリカが自分達の
「弱肉・強食の競争原理」を押し付け、
それにより日本人が守るべき文化、
国民性を破壊しようとしている点にある」

http://haru55.blogspot.jp/2011/10/blog-post_18.html



日本の文化がTPPによって壊されようとしています。

「zeraniumのブログ」さんによると



「アメリカは米国債の残高が天文学的な数字に拡大しており、
もう国家破産する以外に残された道はありません。
今は先送りしている状態です。
しかし、贋金塊を作っていたことが世界中に知れ渡れば、
国家破産を先送りすることはもうできなくなります」

http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-0c0d.html



安倍氏自民党が憲法改正で国防軍とか

戦争をしたがっているのは

↓ アメリカの軍需産業を儲けさせるためです。



「安倍を通じてアメリカの武器を買わせようとしている」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=134224


「TMD配備には数兆円の負担が伴い、
その金はほとんどがアメリカの産軍複合体へと流れ,
ブッシュと一族を肥え太らせる(ブッシュ戦略とNMD構想)」
http://ha6.seikyou.ne.jp/home/AALA-HOKKAIDO/jousei/2001.htm



TPPも1%の利権者のためです。

99%の日本の国民は犠牲になるのです。

TPP推進派は売国奴です。

↓ TPPを推し進めるアメリカの利権者の多いこと。

「アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体」
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

TPPというのは実質「日米FTA」にすぎないそうで

超貧困国になったアメリカが日本からお金を巻き上げる手段であって

日本にはいいことは一つもなく

↓ 植民地化に他なりません。



「多国籍企業 > 米国国民 > TPP協定 > 日本国民」
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-525.html



奴隷化の構図でしかないのです。



「TPP協定は、世界統一政府樹立への第一ステップであって、
その先には過酷な奴隷社会が待ち受けており、人口削減の対象となる」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-989.html



いったいこんな協定結びたがる政権ってどうなんですか?

ビックリすることに自衛隊クーデター計画ってあったみたいです。

それも自民党の安倍氏を擁立する予定だったようです。

だから自民党の安倍氏って「国防軍、国防軍」って

軍事を強化しているんでしょうか?

以下転載です。



副島隆彦氏によりますと、

「自衛隊の幹部が勝手に発表した今度の論文は、ほんの表面だ。

国民の言論の自由、表現の自由(憲法21条)は、公務員の場合は制限されるのだ。

実は田母神たち航空自衛隊の幹部たちの間に不穏な動きがあったのである。

名古屋の各努原(かがみはら)の航空自衛隊の基地内に、クーデター計画があって、

それが自衛隊の内部統制局(戦前なら、憲兵隊=軍隊警察)に調査され摘発されて、
露見したらしい。その動きの一環だ。 

各努原(かがみはら)は、三菱重工の小牧(こまき)工場
(戦前、零式艦上戦闘機を作っていた愛国派兵器廠)のそばだ。

航空自衛他のパイロットとかの形で、空自の幹部たちは、アメリカ軍の、
それも空軍に呼ばれて研修をするから、

陸上自衛隊などとちがって、アメリカ軍の影響が格段に強い。

それでアメリカ軍の軍事情報部である、NSAなどと連携したがる「日本軍人」が出てきて、
あやつられて、踊らされるのだろう。」

との事です。

 一説には安倍晋三を再擁立してクーデータを起こすつもりだったとも噂されております。
アメリカは民主的に乗っ取れない国は軍事的に乗っ取りますから、セオリー通りとも言えます。
いつの時代も軍は諸刃の剣なわけです。

 経済的な混迷が深まれば、ニホン愚民が軍政を待望しかねる事態も想定されます。
赤木智弘に共鳴する愚民大国ニホンには相応しい未来なのかもしれませんね。

http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090104


FRBの通貨発行権切れ

備えた方がいいかもしれません。

いろいろな所から情報が出始めています。

今時間がないので詳しくは書けませんが

金融が停止する可能性があります。

新しいシステムに世界が移行するかもしれません。

それに米国で新札に切り替わるそうです。

旧ドルと新ドルとの交換比率がどうなるかわかりません。

備えあれば憂いなしです。

もしものために備蓄した方がいいかもです。

銀行も停止になるかもしれません。

2012年は大変な年になると噂になっていましたが

実はこれが最大なのかも。

このシステム変更のどさくさにまぎれて

軍事クーデターとか起きませんよね?

軍事クーデターの話は → こちら

参考になる記事を以下転載させていただきましたのでご覧ください。


↓ 下の転載②を参考に備蓄をすると安心かもしれません。



【転載②の一部掲載】

ガソリンや灯油、食料(米、乾物など保存が利く物)備蓄と

現金の余裕を持って年越しに臨んだ方が良いかと思います。

金融が混乱すると流通が止まります。運送屋が燃料を調達できない。

東京の食糧自給率は1%。脱出するにもJRで後払いは出来ない。

カードは利用停止の可能性もある。

9.11の時にはカード社会のアメリカでカードが使え無かったそうです。

何もなければ良い話。

http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11422553190.html




「CNNが伝える不可解なニュース・・
崖の向こうにも崖!連邦預金保険とFRB通貨発行権が年内期限切れ!
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/768.html






米国は、ロスチャイルドの通貨支配から離脱する。

米国債は紙屑になる。

1000兆円の米国債を保有する日本への影響は?

年間60兆円ともいわれている米軍予算はゼロに。

大変な混乱が予想される。

繰り返します。

このままでは、日本は財政破綻してしまいます!

その結果、おそらく日銀が潰れ、日銀券はゴミになります!(中略)

●私のフォロワーに対して、これから三ヶ月の間に紙幣をできるだけ硬貨に換えるよう進言します。

「交換価値の残るものは金属硬貨、強い酒類、主食、石油である」


「ウイスキーは強力な通貨になりうる」


「家や動産の大半が無価値に」


「株もダメです 企業が崩壊する」


「食料と石油の輸入が不可能になる」


「食料品は三日で店頭から消える」


「農家が紙幣を受け取ると思うか?」

http://ameblo.jp/64152966/entry-11433613854.html





くりえいと
‏@kurieight
12月22日には、FRBの持つ100年前に
アメリカ政府から与えられた通貨発行の権利が切れる。
政府と米国議会が発行権限を私企業FRBから取り上げられるのか?
それとも自動延長?全然報道がないのも臭う。
財務省局長級以上の正月召集令状のウラには、これもあるだろう。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281620065332375556


くりえいと
‏@kurieight
非常に不可解なのは、アメリカでは年明け早々から
100ドル札が一新されるという大変革がある。
これも、一向にマスコミで取り上げられない。
この新紙幣の発行と紙幣発行権の帰属問題などただでさえ大問題なのだが、
雲行きをみるとオバマ 大統領がウルトラCをやるかもしれない。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281621210549334016




くりえいと
‏@kurieight 米国の減税の期限切れと
緊縮財政の強制執行によって「経済の崖」がくる。
経済崩壊に陥るのを避けるため、オバマ 大統領がドラスティックな
策を打ち出しそうなのだ。
そのネタが「新紙幣の発行」と「発行権の問題」などである可能性が高い。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281621636971646976


くりえいと
‏@kurieight 米国では、金融労働者に対して、
クリスマス休暇や正月休暇を返上して、
自宅や事務所で待機せよと通達が出ているようだ。
「財政の崖」の協議の行方を見守るためというのが名目だ。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281622855320485888


くりえいと
‏@kurieight 日本では22日 ~24日は3連休、
また29日から1月3日までは正月休みで市場は閉まったままである。
その間に市場に衝撃が走る可能性が大きそうだ。
動乱を指をくわえて見ていることになりそうだ。
金融混乱も考えられるので、万一に備えて必要な資金は手元に置いていた方がよいかも。
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281624075644829696




くりえいと
‏@kurieight なお、可能性として、財政の崖協議が物別れとなれば、
100ドル札が一新される事に乗じて新ドルと
旧ドルとの交換比率を1:1でなく発表する可能性がある。
(1:1なら新ドルにする意義がない)。
仮にそれが、10:1となれば米国の借金は一気に
10分の1に減少させられる。(えええ~~~)
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281625184476209152



くりえいと
‏@kurieight 金融アナリストのチャード・ウィッテントン氏が
「その結果は来年1月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう 」と言ったという。
戦争銘柄急騰?なに?新ドルと旧ドルとの交換比率を変えれば、
500兆円とも700兆円ともいわれる膨大な米国債を保持している
中国や日本はネコババされるわけで~
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281626661181587456



くりえいと
‏@kurieight 今回の当選者は、メリケン筋のひとがすごく多い。
つまり、噂される各種の方法を使用してお墨付きを得て、
当選させていただいたわけでもあり、
日本はネコババされてもゴロニャンななにかを約束でもしているのかもしれません。
あるいは借金チャラのまたたびで相互メリット???
https://jp.twitter.com/kurieight/status/281627907523215360




転載①


ロンドン金融街シティーの崩壊は、グローバリゼーションの終わり  2012年12月1日

http://www.ashtarcommandcrew.net/profiles/blogs/a-fall-of-the-city-of-london-will-mark-the-end-of-globalization

A Fall of The City of London Will Mark the End of Globalization - Regime Change Will Follow

Posted by Drekx Omega on December 1, 2012 at 7:00pm


親愛なる皆さん


もしも英国に住んでいて、抵当権付きの借金を負っているとしたら・・・何が起きるか気をつけて、このカイザーのRT報告ビデオを見てください。


又、ポンド-スターリングを含む新しい世界規模の通貨管理システムが発動の準備を終えていることを忘れないようにしてください。旧システムが崩壊する時に急速に展開される新システムへの移行に備えてください


負債は返済されず、大衆に顔を向けている政治家は、一人として事実を明かさないでしょう。国家と個人の負債は、抹消され、ポンドに健全性を与える新しい貴金属に基づいたシステムが稼動し、経済を生き返らせ、二度と用いられることのない旧システムは、永遠に葬り去られるでしょう


パニックに陥らないようにしてください。これから先長い時間は運用に耐えられなくなっている、際限の無い負債を負っている現状の財政システムの崩壊に関して、マックス・カイザーがロンドンからRT上で報告していることは全て正しく、筋の通っている事です。


イルミナティティーの経済権力網の中心に位置するので、ロンドンのシティーのねずみ講詐欺が表沙汰になると、それと共に、世界的に認知された現状システムは崩壊するでしょう。


全ては天によって指令され、天の管理の下にあるものなのですから、恐れを抱かないようにしてください。


光と豊穣の祝福を。

光の銀河連合の地上要員、英国東部部門司令官、Drekx Omega

カイザーのRT報告ビデオは、

http://www.youtube.com/watch?v=k9qdVBlKwq4&feature=player_embedded

(http://www12.plala.or.jp/gflservice/FallOfCityOfLondon1201.html)より転載






大前研一氏「アベノミクスで日本経済は再生できない」「なぜなら、それまでにデフォルトしてハイパーインフレになってしまうからだ」

「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった
景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、
総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。

安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、
大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。
 

今回の総選挙で争点になった
「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」などは、
いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。

というより、重要でないから争点になったのだ。
重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。

最大の問題は、
政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁(およびそのアドバイザーたち)が、
日本経済の現状を理解していないことである。

安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによって
デフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、

それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に影響を与えるとする
20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。

しかし、その認識は間違っている。
すでに日本は1999年からゼロ金利政策が(短期間解除されたことはあったが)続いており、
市場にはお金があふれている。だが、誰も借りないし、誰も使わない。

これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、
個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。

大胆な金融緩和をしようがしまいが、消費税を10%にしようがしまいが、
TPP協定に参加しようがしまいが、このままでは日本は2030年を迎えられないと私は見ている。

なぜなら、それまでに日本は国の借金が対GDP比で300%を超えて、
「破断界(持ちこたえられる限界)」を迎え、
国債がデフォルトしてハイパーインフレになってしまうからだ。

国債がデフォルトしたら、国債を大量に保有する銀行が潰れ、
個人金融資産が吹き飛んでしまう。

ハイパーインフレになったらタンス預金も一気に紙屑になる。
そうなる前に貯蓄を消費に向かわせて経済を上向かせることを考えるべきである。

http://www.news-postseven.com/archives/20121224_161894.html

http://www.hoshusokuhou.com/archives/21551017.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed




転載②


アノニマスによる「世界最終戦争」宣言
http://oka-jp.seesaa.net/article/305705566.html

これを使って不良債権のデータを消去するのかな?

日本の場合、株券は全て電子データ化されていますからデータが消えると大混乱。

株を持っている方はオンライン取引の画面コピーとか証拠になる媼物を紙に残しておいた方がよいかと思います。

当分の間、売買の予定がないので有れば証券会社から持ち株確認の書類を送って貰うのがよいと思います。

銀行預金も同じ話で、通帳に記入しておかないとデータが消える=金が消える。です。

決行日は12月22日か23日だと思いますが、日本では連休になりますので24日の夜(アメリカ市場が開く時間)には何が起きるのか?ハッキリすると思います。

年内は銀行が営業しても、年明け早々にバンクホリデーって事もあるのか??

ガソリンや灯油、食料(米、乾物など保存が利く物)備蓄と現金の余裕を持って年越しに臨んだ方が良いかと思います。

金融が混乱すると流通が止まります。運送屋が燃料を調達できない。東京の食糧自給率は1%。脱出するにもJRで後払いは出来ない。カードは利用停止の可能性もある。

9.11の時にはカード社会のアメリカでカードが使え無かったそうです。

何もなければ良い話。

様々な状況を考えると、クリスマスプレゼントが有るのかな???

地震とかトンネル事故とか自然災害の可能性も濃厚ですが、湯田金の仕業と無条件に反応するのも良いのかも(笑

これは違う、(他は実行したと認める事に成る)と言い出せないですから(爆笑



(http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11422553190.html)より転載




転載③


2012年の12月 FRBの通貨発行権限切れ
2011-07-06 21:13:53 | Weblog興味深い、内容の話が目に付いた。

FRB(連邦準備銀行)は、公的機関などではなく、単なる私企業である事は、もう周知の事だが、単なる私企業が勝手にドルを発行してきたが、憲法第18条8節5項には、「合衆国議会のみが通貨発行権を有する」 と明記されており、FRBの存在そのものが憲法に違反しているのであるが、2012年12月末に、
FRBの通貨発行権限が切れるとの事だ。
 FRBが違法に強行し、100年間続けてきた、通貨発行権利?が失効になる・・・
そうなると、どういう事が起きるのか?起きないのか?起こさせないのか?

●貨幣をFRBが発行すると明確な憲法違反になります。そこで、ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣(通貨)ではなく、「利子がつかない小額の国債」という名目になっているそうです。(晴耕雨読より)

●「騙まし討ちで成立した連邦準備制度」
 この連邦準備制度というシステムが始まったのは、ウッドロー・ウィルソン大統領時代の1913年。この年、の12月下旬、多くの上院議員が休暇に入っていたクリスマスの直前に準備され、可決された連邦準備法によって、定められた。(るいネットより)  
●これによって何が変わったかというと、ロックフェラーを筆頭に、モルガン、ロスチャイルド、ワーバーグ、ハリマンら大富豪が、アメリカの金融政策を統制する中央銀行を、彼らの意向だけで運営できることになったことだ。つまりFRBの実態は、一握りの大富豪たちが半数以上の株を所有する「巨大民間企業」と化しているということだ。
 1913年の時点で、大富豪たちの都合で自由にドルを刷れる法案が可決され、ロックフェラーⅠ世が「金の出る蛇口が手に入った以上、大統領の地位も議会も不要!!」と豪語したとされる理由がそこにある。つまり、アメリカという超大国のドルを利用しながら、金融政策を思うままに操ることができるのだ。(辛口時事ネタコラム)

などなど、1分も掛からず、詳細にマスコミに出ない事が、瞬時に分かる良い時代だ。
暇に任せて、サーフして行くと面白いだろう。
それにしても、「利子がつかない小額の国債」とはね。
だから、アメリカのソブリンリスクと、その他の国々のソブリンリスクは別物だったのか。
何となく納得!

今のワン・ワールドの時代は昔のように単純には、出来てはいない。
この8月から、2012年の末までは、ハリウッド映画より面白くなる。

(http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/599f3d204500050dd2636bc772124211)より転載




転載④


「「政府が「安心しろ」と言えばそれは「終わりが近い」証拠...
余計に信ぴょう性が増しちゃうって気もしますけどね
「12月21日に世界は終わりません」米政府が公式ブログで否定」
http://www.gizmodo.jp/2012/12/20121221.html





転載⑤


「2012年12月21日から3日間、地球は暗闇に包まれる―。
中国四川省でこうしたうわさが広まり、
ろうそくやマッチを購入する住民が殺到している」
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120701001623.html



転載⑥


「約2週間後の21日で世界が滅亡するという風説が世界に広まっている」
http://matome.naver.jp/odai/2135480594912487601






「もし連邦準備法に99年の期限があれば闇の勢力は
なんとしてでも期限切れ前にアメリカを破産させ、
破産のどさくさに新しい連邦準備法を成立させなければならない」
http://kayskayomura.com/node/122






米国で年明けに牛乳価格急騰の危機か
ニューヨーク(CNNMoney) 「財政の崖」問題で揺れる米国で、年明けに牛乳の販売価格が現在の約2倍の1ガロン(約3.78リットル)当たり7ドルに上昇する可能性が出てきた。

米議会は現在、財政の崖の回避に時間を取られ、他のさまざまな法案が手付かずの状態だ。農業法案もその1つで、この法案が可決されないと来年早々に牛乳の価格が倍に上がる。

その仕組みはこうだ。米政府は国内の酪農業を維持するため、乳製品の価格が下落しすぎた場合に酪農家から乳製品を買い取る。現行法では、牛乳価格が現在の国内平均価格である1ガロン当たり約3.65ドルの約半分まで値下がりした場合に政府が介入することになっている。

「われわれはこの問題を乳製品の崖と呼んでいる」(ガレン氏)

幸い、議会にはまだ新法案を可決する時間は残されてはいるが、財政の崖をめぐる審議の状況や、一般に米議会には物事を成し遂げる能力が欠如していることを考えると、乳製品の愛好者は今のうちに買いだめしておいた方が良さそうだ。

http://www.cnn.co.jp/business/35026132.html?tag=cbox;business




国連2013年食料危機を警告、 世界は食糧暴動の嵐が襲う?
http://uskeizai.com/article/297777920.html
私は自民党がファシスト政権を目指していると疑ってきましたが

それが残念ながら当たっていたようです。

ナチスの全権委任法に当たるのが

↓ 自民党の憲法改正法案の99条だそうです。
http://haru5586.tumblr.com/

「法律学者「自民党の改憲案は、全権委任法と同じ効果を持つ、恐るべき案」
http://desktop2ch.org/news/1355221393/



岩上安身 ‏@iwakamiyasumi
99条改正は、ナチスの全権委任法と同じ。
ファシズムへの道。最悪なのはこれが日米同盟の上に築かれること。
RT @kikko_no_blog: 【投票する前に必読】法律学者が安倍自民党の
「憲法改正案」の最大の問題点を指摘しています→ http://bit.ly/Vu4eKL
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279618116823162880

ラクパル!
@luckpal
自民党は憲法「改正」と称する案を公表。
「改正」案99条には次のような文言がみられる。
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる(後略)」
これは、ナチスの制定した全権委任法と同じ効果を持つ、恐るべき案。

https://twitter.com/luckpal/status/279175942352560128



ウィキメディアによると



「全権委任法(ぜんけんいにんほう、独: Ermächtigungsgesetz)は、
非常事態に立法府が行政府に立法権を委譲する法律。一般に、
1933年のドイツでヒトラーの政府に立法権を委譲した法律を指す
。授権法とも訳される。正式名称は「民族および国家の危難を除去するための法律」
(Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich)。
この法律によってナチスの独裁が初めて確立されたと見られることもあるが、
これ以前に国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチ党)は
強大な権力を掌握していた」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%A8%A9%E5%A7%94%E4%BB%BB%E6%B3%95



それだけでなく自民党の徴兵制が今噂になっているみたいで

↓ 自民党実は徴兵制をやる気マンマンみたいですね。

「自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ(47NEWS)」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%A8%A9%E5%A7%94%E4%BB%BB%E6%B3%95

そういえば違法ダウンロードの時も

↓このような記事があるのように

「今回の「違法ダウンロード刑事罰化」を強行したのは、自民党と公明党です」
http://matome.naver.jp/odai/2134749629317804601/2134905405562884603

徴兵制を強行されそうですね。

↓ 困ったことに女性もかって噂。



Grand public
@Grap_1
維新も徴兵制推進です。 RT @takeiteasyya: 若い女性のみなさんも要注意。
安倍自民の徴兵制は女性も含む可能性がある。
現在、自衛隊員は約24万人、そのうち5%の約1万2,000人が女性だ。
男女雇用機会均等法に鑑みて、この比率を高めて女性も徴兵するに違いない。

https://twitter.com/Grap_1/status/278543241803091969



ああ、もうどうしたらいいのでしょうか。

もう本当に自民党がおかしくなっていて

「自民党の西田昌司、国民主権を否定する」
自民党の片山さつき、基本的人権を否定する」とか

↓ こちらにありました。



自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました

自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
http://togetter.com/li/414355
自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない この国にはまともな政党はないのか
http://blogos.com/article/33462/
【個人の尊重の否定】公民の先生が呆れかえる自民党改憲案の問題点の凄まじさ【立憲主義の否定】
http://togetter.com/li/294854
日本国憲法と大日本帝国憲法条文比較
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kennpoujyoubunnhikaku.htm.

http://togetter.com/li/419069





それに自民党の憲法改正法案がとんでもないそうです。

自民党の日本国憲法改正草案(憲法改正法案)について

↓ ジャーナリストの岩上氏のツイートです。



岩上安身 ‏@iwakamiyasumi
以下、連投。 RT @IWJ_ch1: 12月12日(水)12時より行われた、
梓澤和幸弁護士・澤藤統一郎弁護士インタビューの模様を、報告ツイートします。
テーマは、自民党の日本国憲法改正草案について。
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279144849150705664


連投2 RT @IWJ_ch1: 2.憲法改正を掲げる
自民党への政権交代の可能性が濃厚な件について。
澤藤弁護士「大変な危機感を持っている。
安倍さんという国家主義的な人が大勝して総理になった場合、
本当に現在の日本国憲法が自民党案で発議されるのではないか。
かつてない憲法の危機」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279145804948721664


連投3 RT @IWJ_ch1: 3.澤藤弁護士
「日本国憲法は明らかに民衆の立場に立ったもの。
権力者や富を持つものにとってはやや不都合。
日本国憲法は、戦前の苦い経験に対する反省のうえに作られている。
その反省が忘れられてしまうのではないか」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279146011446874112


連投4 RT @IWJ_ch1: 4.梓澤弁護士
「現行の憲法96条に、2/3の議席が無ければ憲法改正を発議できないことになっている。
自民党の安倍総裁は、それを1/2にしようという。
『ここから変えていく』と明確に宣言している。
維新にも同じ狙いがある」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279146136621682688



連投5 RT @IWJ_ch1: 5.改憲派はしばしば「押し付け憲法論」を主張するが。
澤藤弁護士「そのロジックは破綻している。
手続き的には憲法は日本の国民が作った。
重要なのは誰が変えようとしているか。
アメリカと日本の権力層、保守政治家。
そこから国民が憲法を守ってきた」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279146420425076736


連投6 RT @IWJ_ch1: 6.澤藤弁護士
「憲法は、日本国民が日々選び取ってきたもの。
出自によらず、日本国民に定着したものだと言える。
出自よりは育てが大事。憲法は国民が育ててきた。
これを変えようとしているのはアメリカの圧力であり保守政治家の圧力」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279146547441201152


連投7 RT @IWJ_ch1: 7.梓澤弁護士
「終戦後、国民には310万人の戦死者の記憶があった。
具体的に『これだけ酷かった』という生々しい記憶。
この巨大な記憶の塊が、日本国憲法。
石原さんは、それを『あんなもの』と言う。何が『あんなもの』ですか!」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279146693700755456



連投8 RT @IWJ_ch1: 8.澤藤弁護士
「現行の憲法に、どのような態度を取るか、ということが最も大切。
『日々、私はこの憲法を選んでいます』と言えるようになれば、
それは押し付けられたものではなくなる。
憲法の条文を読む、日々起きる事件と憲法との関係を考えてみる」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279146821660577794



連投9 RT @IWJ_ch1: 9.自民党・片山さつき議員の天賦人権論否定発言について。
澤藤弁護士「ずいぶんとあからさまに本音を言ったな、という印象。
普通は恥ずかしくて口に出せない。自民党の本音がよく分かる」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279146926451064833



連投10 RT @IWJ_ch1: 10.澤藤弁護士
「近代立憲主義。憲法を立て、それに基づいて統治をする。
立憲主義の根本思想は一人一人の人間を大切にすること。
人間の尊厳が最高の価値。
国民一人一人の尊厳が守られるよう、便宜的に国家を作った。
片山議員の考えでは、国家と国民が転倒」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147069824970753



連投11 RT @IWJ_ch1: 11.澤藤弁護士「立憲主義は99条に表れている。
憲法の名宛人は天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員。
権力者に対し、憲法を守るよう、国民の側が枠をはめる。これが立憲主義。
しかし自民党案は、国民に憲法尊重擁護義務を課している」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147334586208256



連投12 RT @IWJ_ch1: 12.澤藤弁護士
「さらに自民党案の第3条2項、国旗・国歌の尊重義務が入っている。
国民よりも国のほうが偉いという考え方。完全に歴史に逆らうもの。
立憲主義に対する挑戦だと言わざるを得ない」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147429771751425



連投13 RT @IWJ_ch1: 13.国防軍の創設について。
澤藤弁護士「9条をめぐる危機。9条2項は明確に軍隊の存在を否定している。
これが国威発揚派にとっては邪魔な存在だっただろう。
明文改憲をして国防軍を明記するか、解釈改憲をするか」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147516094734336



連投14 RT @IWJ_ch1: 14.梓澤弁護士
「アメリカはどこで戦争を起こすか分からない。
今の憲法だと、日本はアメリカと戦争には行けない。
自民党はそれを変えようとしている」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147583987933185


連投15 RT @IWJ_ch1: 15.憲法改正草案第98条「緊急事態の宣言」について。
澤藤弁護士「日本国憲法は基本的人権に例外規定を設けていない。
そこに、例外を設けようというもの。憲法に書き込むべきものでは毛頭ない。
非常に邪悪な意図を感じる」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147650702536704



連投16 RT @IWJ_ch1: 16.梓澤弁護士「緊急事態とは、戒厳令だと考えればよい。軍隊や警察が中心になり、行政権と裁判権を把握することを可能にする。例えば原発事故があった場合、反対運動やビラ撒きを禁止する。非常に危険」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147719870787584



連投17 RT @IWJ_ch1: 17.まとめ。澤藤弁護士
「基本は、一人一人の命や生活、自由。
人権、民主主義、平和主義という日本国憲法の三本柱がないがしろに。
そのことへの危機感を持たねばならない。改正草案には自民党の本音が出ている。
そのことを国民は見抜かなければならない」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147851081216000


連投18 RT @IWJ_ch1: 18.梓澤弁護士
「改正草案の条文を自分の身に引きつけて考えてみる。
個人の領域に干渉してくる権力とは決別すること」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147927069421568



連投19 RT @IWJ_ch1: 19.以上で報告ツイートを終了します。
アーカイブはこちらからご覧下さい。→ http://www.ustream.tv/recorded/27658610
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/279147988474011649



↑ これはこれはひどすぎます。

「人権、民主主義、平和主義という日本国憲法の三本柱がないがしろに」って

ありえませんよ。

そんなに戦争したいんですか?

国民弾圧してクーデター政権樹立したいんですか?

自民党は政治家としての終焉をおのずから表明しています。




『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm




室井祐月が片山さつきに「弱者のことは頭にないんだな」と憤る〈週刊朝日〉
dot. 12月18日(火)22時4分配信

 自民党の憲法改正草案を読んだ室井佑月氏。ある程度予想はしていたが、その予想をはるかに飛び越えた恐ろしい内容が存在するという……。

*  *  *
 よくよく草案を読んでみると、憲法の第12条と、第13条と、第29条は、もともと使われていた「公共の福祉」という言葉が、「公益及び公の秩序」に変わっているのだった。ちなみに、第12条は人権保障についてで、第13条は人間の尊重について、第29条は財産権について。

「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」では、どう違うのか? あたしの解釈だけど、「公共の福祉」とは、集団で生きている中の道徳みたいなことじゃない? でも、「公益」とは国の利益のことだし、「秩序」とは道徳より厳しい、罰則もあり得る決まりのような気がする。

 自民党は国の権限を大きくし、そこに生きる人々のことは軽少にしていきたいってことなのね。そうそう、憲法第18条の、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」も削除したみたいだし。

 とんでもねぇな、と怒っていたら、片山さつき参院議員のツイッターに、「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」と書かれていた。国のためになる人間じゃないと、生きていく価値ないってか? この人、弱者のことはまるで頭にないんだな。国ってそういうもんじゃないと思う。

 じゃあ、結構、税金を払っている者として言わせてもらうね(片山氏の考えだとそれはありじゃん)。

 片山さんよ、あんたとあたしでは、あたしの価値が上ってことでいいんだな。だって、一国民として国の施設等はまぁおなじくらい利用していると考えて、あたしは税金払っている側で、あんたはもらっている側だもん。この国が良くなるために働いているとは、とても思えないしな。

※週刊朝日 2012年12月28日号

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/447.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121218-00000003-sasahi-pol




「<選挙1>増税、原発、TPPについての考方」
https://twitter.com/minato_hasegawa/status/277001050148454400/photo/1
「TPPはいったん交渉に参加したら

どんなにルールが不利になっても抜けられない構造」だそうです。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1069.html

交渉参加を阻止しなければなりません。

まずTPP賛成議員は選挙で落選させたい。





【TPP 賛否 議員情報】

「原発再稼働」「消費税」「TPP」現時点での各党の姿勢まとめ
http://twitpic.com/befzin/full


政党通信簿(2012.11.28)
http://project99.jp/?page_id=3774


「民主党執行部は「TPP参加に反対」する議員は、選挙で公認しないそうだ」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/310.html



TPP反対じゃない野党議員(つまり推進派)・詳細(と傾向)
http://matome.naver.jp/odai/2132433266714299201



最新版【 T P P 推 進 派 ・ T P P 反 対 派 】の一覧表
+TPPを公式文書で超分かりやすく解説!
http://togetter.com/li/407936




TPPに反対署名しなかった国会議員133人の名簿
http://himajin321q.iza.ne.jp/blog/entry/2504020/



TPP交渉参加断固阻止全国集会に『出席国会議員』|日本農業新聞16日
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-663.html



「 T P P 交 渉 協 議 へ の 参 加 表 明 」 を
1 1 月 1 2 日 か ら の A P E C の 場 で
日 本 政 府 は 行 う べ き で な い と す る
国 会 決 議 の 実 現 に 関 す る 呼 び 掛 け
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/0276d08477d74652828c08ec10e7eaff11.pdf
http://project99.jp/?page_id=133
(プロジェクト99%さんより)





TPP慎重派議員情報
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320745163.pdf





「TPP交渉協議への参加表明」をAPECの場で日本政府は行うべきでないとする
国会決議の実現に関する呼び掛けへの賛同者名簿(232名)
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/0276d08477d74652828c08ec10e7eaff9.pdf





TPPに反対署名しなかった民主党国会議員133人の名簿
http://nanohana.me/?p=7249




@satoshithem
TPP賛成派 政治家:【自民】麻生太郎、甘利明、安倍晋三、石原伸晃、
石破茂、伊吹文明、岸田文雄、小池百合子、小泉進次郎、河野太郎、
菅義偉、平将明、中川秀直、中曽根弘文、丸山和也他。
【みん党】川田龍平除く全員。
https://twitter.com/satoshithem/status/133749685293813762


HEAT
‏@HEAT2009 7時間 林芳正はこんなことも言ってた。
入れてもらうんじゃなく入ってやるという強気の立場でとの趣旨の後、
日本が入るか入らないかで大きさが変わるんだから、自信を持って、
うまく3つ(ASEAN+6とTPPと日中韓FTA)とも同時にやっていい条件を勝ち取る、
それがしたたかな外交交渉だと思う、と。
https://twitter.com/HEAT2009/status/270654888244043779



HEAT
‏@HEAT2009 11月20日 国民新党は衆院選の政権公約の骨子を発表した。
TPPについては「交渉には慎重に対応する」と明記。
浜田和幸政調会長は「交渉参加は容認する」と述べた。
日経⇒http://s.nikkei.com/10llFBX
※反TPP本を出しているハマカズがTPP交渉参加容認。
反TPPからまたひとり向こう側へ…
https://twitter.com/HEAT2009/status/270859784868204544


HEAT
‏@HEAT2009 11月20日 デイリーモーション。
TPPに反対していた石原慎太郎が「原則的に賛成」に転じる醜さ
⇒http://dai.ly/UciV8s ⇒http://bit.ly/TVm6zd
https://twitter.com/HEAT2009/status/270836223134818304


「TPP推進派①:http://p.tl/vJrf」
仙谷由人(徳島1区)、小宮山洋子(東京6区/東京ブロック)、
古川元久(愛知2区)、前原誠司(京都2区)、枝野幸男(埼玉5区)、
直嶋正行(比例代表)、野田佳彦(千葉4区)、河野太郎(神奈川15区)
←地元の方確認お願いします


「TPP推進派②:http://p.tl/vJrf」
竹内譲(近畿ブロック/比例区)、前川清成(参 奈良)、
石破茂(鳥取1区)、橋下徹(大阪市長 大阪)、
小斉太郎(東京1区)、松田公太(参 東京)、柿沢未途(東京15区)、
小泉進次郎(神奈川11区)←地元の方確認お願いします

「TPP推進派③:http://p.tl/vJrf」
与謝野馨(東京1区)、井上義行(神奈川17区)、向山好一(兵庫2区)、
渡辺喜美(栃木3区)、長島昭久(東京21区/東京ブロック)、
金子洋一(参 神奈川)←地元の方確認お願いします
※与謝野氏、議員引退










「安倍総裁(山口4区)、日商会会頭に「(原発を)3年以内に稼動できる所はしていくことは明確」と
原発推進を宣言ばかりか、TPP参加も臭わす」
http://hibi-zakkan.net/archives/20195370.html

どうも安倍さんは「聖域なき関税撤廃」だけ反対しているようで

TPPは前向きのようで、党で議員を選ぶと大変なことになります。
http://rinta.jp/blog/entry-11377606319.html


抗議先 → 電話 自民党 03-3581-6211


経団連の会長とも会っていますし。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/biz12100909010001-n1.htm

経団連の会長の米倉氏もTPPで儲けると思われる

農業利権のモンサントと提携しているので問題なのですが

一人の官僚の出世のために

日本の99%の国民は貧困となり、奴隷となるのです。

↓ こちら



「TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト」

TPPの黒幕と呼ばれる宗像直子


経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。

なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。

 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、

「日本は全ての物品サービスを(TPPの)

貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。

これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、

これを作成したのが宗像なのである。(ゲンダイネツトより)

http://gendai.net/articles/view/syakai/133810



経産省への抗議の電話は

↓ こちら

電話 03-3501-1511



TPPというのは24分野ありまして

TPPの一番の目的は保険の分野だと言われていますが

いろいろ問題があるわけですけど

TPPでネットも日本の文化も崩壊するのではないかと思うのです。

なぜかというと

TPPでアメリカから知的財産権の分野で


「TPP、著作権問題続報。アメリカから非親告罪化、
画像やテキストの全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求出る!」
http://togetter.com/li/242959


ということで「全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求」です

全著作物とは

動画
音楽
画像(写真)
ゲーム
テキスト文章

http://togetter.com/li/242959 

ということです。


↓ この記事によると



私的利用目的でのダウンロードが違法とされる範囲は、

現在のところ音楽と動画のみにとどまっているが、

「今後、ゲームや写真、文章などすべての著作物の

違法ダウンロードに刑事罰をつけようという話になっていくだろう」

と津田さんは懸念する。

そうなると、新聞記事をコピペしたブログ記事を印刷したり、

アイドルの写真をダウンロードし、

壁紙にするといったことも刑事罰の対象になる可能性があり、

「4000万、5000万人が潜在的に犯罪者となってしまう」と津田さんは指摘。

「著作権法だけが残り、日本の文化が滅びてしまうと意味がない」と、

上沼紫野弁護士は言う。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/14/news021.html



「著作権法だけが残り、日本の文化が滅びてしまうと意味がない」

その通りなのです。

今、日本の文化が滅ぼされようとしています。

TPPとACTAと違法ダウンロード刑事罰化等によって。

福井弁護士の

「TPPで日本の著作権は米国化するのか~

保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 」という記事によると



「非親告罪化」は刑事の問題だが、著作権侵害には損害賠償といった民事の責任もある。

関連する要望が、「法定損害賠償の導入」(要求12.4項)だ。

本格的に導入された場合の短期的なインパクトでは、おそらくこれが大きい。


「法定損害賠償」とは、実損害の有無の証明がなくても、

裁判所が(ペナルティ的な要素を含んだ)賠償金額を決められる制度で、

米国なら故意の侵害の場合「1作品」あたり750ドルから15万ドル。実に1000万円強である。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html




ということで、「非親告罪化」と「損害賠償」が

大変なことになりそうです。

これ以外にも、「コンピュータ監視法」「サイバー犯罪条約」など

問題が山積しています。

どうか反対してください。


反対する方法は以前書いた

↓ 「違法ダウンロード刑事罰化反対する方法」を参考にしてください

違法ダウンロード刑事罰化反対する方法☆
http://lnnl.blog81.fc2.com/blog-entry-4821.html




☆TPP反対抗議の重要ポイント☆

民主党最大の支持母体・連合。古賀氏に抗議文送りましょう。

TPP推進の経団連の米倉氏にも抗議文送りましょう。


「日本労働組合総連合会・古賀伸明会長に対する抗議声明」
http://www.twitlonger.com/show/jh0q3i


【連合】
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合
古賀 伸明
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

【経団連】
〒100-8188 東京都千代田区大手町1−3−2(経団連会館)
米倉弘昌
http://www.keidanren.or.jp/






★TPP反対・地元国会議員事務所へ陳情に行こう!★
http://notpp.jp/chinjo.html

↑ ACTAも同時に反対のお願いしてきてください。






【TPPのISD条項でこうなります】

【TPPのISD条項①】→「アルゼンチンでは、
民営化された水道事業に参入した米国企業に水道料金の
大幅な値上げを認めなかったところ、アルゼンチン政府が提訴され、
法外な損害賠償を支払わされました:http://p.tl/_Clx」


【TPPのISD条項②】→「(カナダ)
神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止/
米国の燃料メーカー、企業がですよ、
カナダの規制はけしからんと訴えて訴えた結果どうなったかというと
カナダ政府が負けたんです/
環境規制を撤廃:http://p.tl/H8vw」


【TPPのISD条項③】「(米韓国FTA)
4兆6634億ウォンの差益を残して韓国土地を離れて
‘食い逃げ’非難を受けたローンスター/
4.6兆食い逃げローンスターISD訴訟1号兆し…政府“強力対応方針”:http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/31617064.html」


【TPPのISD条項④】「ISD適用事例
 メキシコ、カナダ、アルゼンチン、ボリビア、
グアテマラ、ペルー
:http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11066273021.html」






(以下、以前書いたものです)

私はACTAだけではなく、TPPも反対しています。

ACTAはTPPの「知的財産条項の一部」だそうです。


片山虎之助さん ‏@katayama1122
米国産牛肉の輸入規制が、月齢「20か月以下」から「30か月以下」に近々緩和されるようです。
そうなると、牛丼などは味が良くなり安くなると言われていて、
それは大歓迎ですけれども、安全確保の方もしっかりやって貰いたいものです。
https://twitter.com/katayama1122/status/243519602548682753

↑片山さんによりますと米国産牛肉の輸入規制が緩和だそうです。

TPPとは関税撤廃のことで

BSE牛(狂牛病の牛)まで日本にどんどん輸入されます。

なんで近いうちに輸入規制が緩和されるかっていうと

政府がTPPの下準備しているからでしょうね。

「オリンピックと政局報道の陰で
密かに進行している「国民皆保険」の危機 (ダイヤモンド・オンライン)」
http://diamond.jp/articles/-/22839

によると「法案の条文から消えた「国民皆保険の堅持」」ということで

「自国の医療保険制度を崩壊に導く法案が採決されて、

世界一の医療制度を手放すことになっては笑うに笑えない。」

ということです。

「国民皆保険の堅持」という条文がなくなるということは

「国民は保険なんか好きにしろ」ということでしょうか?

これもまたTPP参加のためでしょうか?

TPPで懸念されている分野に保険も含まれています。

TPPのために着々と政府はことを運んでいるようです。

大変なことになりそうです。


【参考記事】


TPPの危険性 7分で 全JAにDVD配布 JA全国連統一広報 (2012年08月31日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16259



アメリカの保険業界がどれだけ最低か(らばQより)
http://blog.livedoor.jp/wakazi/archives/5288523.html



佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】
ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。
「ASEAN+6」のほうがメリット高い
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html



TPPは医療崩壊に拍車
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_imaiitai/003_sakai.html



【超重要】『TPPの懸念事項と党としての考え方』|日本農業新聞8日
http://nyantomah.blog101.fc2.com/blog-entry-454.html




TPP、著作権問題続報。アメリカから非親告罪化、
画像やテキストの全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求出る!
http://togetter.com/li/242959#TPP




「TPP米国知的財産条文案(2011年2月10日版)を抄訳してみた」
http://www.kottolaw.com/column/000438.html




自由貿易どころではない環太平洋自由貿易協定(TPP)/ザ・ガ-ディアン紙
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/30b59880526631b8b82698caf9e7007f




TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!
http://stoptppaction.blogspot.jp/2012/06/tpp.html?m=1




・米国自動車産業の復活をめぐる大統領選挙の攻防
「オバマ大統領は、少なくとも選挙期間中にわが国のTPP交渉参加を認めれば、
ミシガン州等で敗北するリスクを高めるだけの結果を招く」
http://www.zenchu-ja.or.jp/food/pdf/120905_letter.pdf





緑の党三カ国(豪州、カナダ、NZ)による共同声明を翻訳公開!
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_10.html




国際規則でインターネットを規制する試み - WCIT/ITRs
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2012/8/23/1





知らなきゃ (|| ゚Д゚)ガーン!! ACTA とTPP で強化 知的財産権これが今とても危機
http://matome.naver.jp/odai/2134758997326543101





米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』|日本農業新聞6月4日
http://www.twitlonger.com/show/hmv7tq




TPPを慎重に考える会幹事長・松野頼久がTPP賛成の橋下維新出馬のでたらめ
http://plaza.rakuten.co.jp/heitei48kagawa/diary/201209030000/





孫崎享「TPP、日本だけが間違った認識を持っている」
日本は西側のトリックに嵌められている

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1558.html





ACTAより凶悪 #TPP リーク文書米国知財条文案(2011.2.10)の抄訳をさらに簡略してみた
http://matome.naver.jp/odai/2134743440712176801





衆議院議員 斎藤 やすのりさん ‏@saitoyasunori

米国のNGOがTPPの知財分野で米国が非親告罪化と
法定賠償のルール化を求めているとリーク。
ルール化されなくても、「ACTAを批准しただろ!」と言われたらどうなる?
「日本は導入しません」と言われても「ISD」と言われたら、即終了。
だから #ACTA も #TPP もNG。
https://twitter.com/saitoyasunori/status/240071989405040641





「事実上の米日FTAである」米国議会調査報告が発表(全文翻訳)
http://antitpp.at.webry.info/201209/article_7.html





米国報道:デモクラシーナウ!(6/14放送分)まとめ
『TPPは表向きは貿易協定だが、実質は企業による世界統治条約』
http://togetter.com/li/358996



【海外情報】SOPAとACTAに続き、今やTPPも崩れ始める
http://s.webry.info/sp/antitpp.at.webry.info/201205/article_12.html





福井弁護士のネット著作権ここがポイント
TPPで日本の著作権は米国化するのか~続報:知的財産Q&A編
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120120_505930.html




120913 福井健策弁護士インタビュー
http://togetter.com/li/372532





農業大国フランスで150万人が観た、
「食」、ひいては「いのち」をめぐる グローバル企業の実態を描いたドキュメンタリー
「モンサントの不自然な食べ物」
http://www.uplink.co.jp/monsanto/about.php





「世界の遺伝子組み換え作物のいま」
http://togetter.com/li/379086





恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201209.htm






秘密裏に着々 次の主戦場はTPP 政府のネット規制  (東京新聞)
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1583.html





120913 福井健策弁護士インタビュー(TPPの著作権分野について)
http://togetter.com/li/372532





米モンサントの除草剤訴訟、原告勝利で賠償命令 フランス
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2857778/8467281





「東祥三幹事長個人の姿勢は、TPP賛成で明確、し
かし、党のTPPに対する姿勢は不明確。:岩上安身氏」

CEESAとは、米国、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)の三国に
日本が加わった四カ国で結ぼうと協定。
日本は米国内の天然ガス、シェールガスなどにアクセスするために、
石炭、風力、太陽エネルギー、原子力などを含めて、
今後十年に渡り、日本は20兆円金を出せ、という話。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8430.html 



hachinosumamyさん ‏@pfmamimatsu

RT @OrganicNewsClip: 【GM】豪州連邦科学産業研究機構(CSIRO)により #遺伝子組み換え 小麦の試験栽培が実施されている豪州で、その成分が人のグリコーゲン産生酵素を抑制し肝不全に至る可能性を、NZの科学者が指摘。 http://yhoo.it/OCrGnF
https://twitter.com/pfmamimatsu/status/247934846880579584




TPP交渉に「守秘合意」
発効後4年間、内容公開せず
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%9D%89%E6%9C%AC%E6%B0%8F%E3%80%81%E9%9B%A2%E5%85%9A&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=





TPP協定に関する意見書・決議件名一覧
http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%a3%d4%a3%d0%a3%d0%b6%a8%c4%ea%a4%cb%b4%d8%a4%b9%a4%eb%b0%d5%b8%ab%bd%f1%a1%a6%b7%e8%b5%c4%b7%ef%cc%be%b0%ec%cd%f7




ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている
http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/9193a990123156a57ff4800ab2ee1d0f





外務省と大新聞が隠すACTAの危険性  斎藤やすのりさん
http://gekkan-nippon.com/?p=4349




違法ダウンロード刑事罰化でP2Pトラフィック激減?
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2012/10/10/1




被災地食い物にする「復興特区」
TPP先どりのモデル地域
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hisaitikuimononisuruhultukoutoltuku.html




TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
http://news.nicovideo.jp/watch/nw142747




このNFTC(全国貿易協議会)こそが、アメリカが代表する
「多国籍企業」群の利益団体だ。
(アメリカはイラクをあきらめ、日本を植民地化することにした)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=269322



【速報】TPP参加でコミケ終了か? コスプレや同人誌、二次創作が罪に
http://alfalfalfa.com/archives/4832300.html





日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267336



遺伝子組み換え使用ワースト1は明治HD、おやつの『カール』など
http://www.mynewsjapan.com/reports/1158




TPPは21世紀の植民地政策、ぼったくりバーである(岩上氏):韓国は米国の奴隷?
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/bc3838199460859c8b8cc9616339e3e9



フランスの農夫がたった一人でモンサント社を訴え勝訴した
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=269538




TPPに入ると食品表示規制が撤廃される可能性
http://blog.livedoor.jp/eb95/archives/270223.html




自由貿易国メキシコの悲惨な教訓~カーネギー国際平和財団レポートを検証する

「メキシコの全就業人口の20%を占める農業部門では、130万人が仕事を失った/
農民の4割にあたる250万人が離農し、その多くが職を求めて米国へ
多国籍大企業に受益が集中する結果、消費者に利益は還元されなかったのです」
http://blogos.com/article/24411/




TPP参加で、ニコ動コミケ終了。12兆円の日本の二次創作コンテンツに大打撃
http://matome.naver.jp/odai/2135512015143705801




HEAT
@HEAT2009
続いて、先月アリゾナ州で母親が11歳の娘を連れ去ったときの映像というビデオが流れ、
少女は白血病の治療のため入院していたが、その治療費を支払えないから連れ去ったと。
治療費は、なんと1億1千万円超。と、こう米国の実態を紹介し、
TPP参加で日本でも同じようなことが起きる可能性があ...
https://twitter.com/HEAT2009/status/278272550868512768




枯葉剤耐性の遺伝子組み換えトウモロコシが承認された
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271236&g=121204
「日中韓 FTA交渉開始で正式合意へ」というニュースがありました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/k10013498421000.html

日中韓FTA反対です。

日中韓FTAで日本が韓国や中国の属国になるようです。

↓この記事を読んでください。

「日中韓FTAが危険」
http://agasatea.seesaa.net/article/276502254.html

地元の議員にも反対と伝えてください。

「日中韓FTA反対」と国民の声を伝えましょう。

自民党 03-3581-6211
民主党 03-3595-9988
公明党 03-3353-0111
国民新党 03-3239-4545

↓官庁への意見
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

外務省
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

外務省:電話(代表)03-3580-3311


【参考サイト】

外務省の「日中韓FTA」のサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-jck/index.html

「民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?」
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1482497

という記事にある「東アジア共同体構想」ですが

これが中国のアジア支配の戦略ですね。

EUのように共同体になろうと言いながら

ただ単に中国がアジアを支配したいという戦略。

こんなものに入ったら日本は中国に支配され

日本が日本でなくなるでしょう。

こんなもの推進している党に票を入れると

日本終了のお知らせです。




「東アジア共同体の正体」

核兵器を保有する中国との共同体は日本にとって軍事大国へ吸収されるに等しい。

日本を守る最大手段となってきた日米同盟はどうなるのか。

そして尖閣諸島の領有権での日中両国の衝突、

靖国問題に象徴される両国間の価値観や世界観の天と地ほどの断層、

その背後にある中国側の国民にしみついた反日の思考と感情はどうするのか。

この種の疑問は共同体構想をまじめに考えれば考えるほど数が増えていくようなのだ。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/414.html



【関連記事】

日本は中国人の国になる
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

「怪しげで危険な東アジア共同体構想」
http://gworks21.livedoor.biz/archives/802646.html
うわ、違法ダウンロード刑事罰化が10月1日から。

これはまずいですね。

反対しないと。

ACTAは反対活動のおかげで

骨抜きになったそうです。

ですから反対することは大切なんです。

違法ダウンロード刑罰化はまだあきらめてはいけません。

施行までPSE法阻止したように抗議を続けましょう。


それに違法ダウンロード刑事罰化が

TPP参加で非親告罪化となるそうです。

なんとしても阻止しましょう。




【議員に「反対」を伝える手段】

できるだけ丁寧にお願いしてください

・FAXや、電話、ハガキ、封書、ツイッター、メール。

・匿名でOKです。

※ FAXや、ハガキ、封書のような形に残る物がいいそうです。
(時間がないので、FAXや電話などがよさそう)



【FAXや、ハガキ、封書の書き方等】

・地元の議員に送る時は

「○○県○○市女性○歳」みたいに

地元の民であることを明記。←有権者の意見は気にするそうです。

・FXA番号、ハガキや封書の消印が重要。

地元の有権者であることがわかるようにする。

・FAXはコンビニからだと匿名性があり安心です。

(丁寧に抗議するのがいいらしいです)



【FAXや、ハガキ、封書の文面について】

・表題は ↓ このように書くといいかと思います。

「違法ダウンロード刑事罰化反対のお願い」
「違法ダウンロード刑事罰化反対です」
「違法ダウンロード刑事罰化反対してください」



(抗議内容の文面の例)

反対用FAXテンプレを探したのですが見つからなかったので

一応考えてみました。参考にしてください。

いろんなFAX用テンプレのバージョンがあればいいのですが。




「違法ダウンロード刑事罰化反対のお願い」

【反対の理由】

TPP参加で違法ダウンロード刑事罰化が非親告罪化になってしまいます。

そうなりますと、犯罪者予備軍が3000万人かそれ以上ということで

社会の混乱をまねくことは確実です。

そして、技術を捨てては日本が後進国になってしまいます。

現状として違法ダウンロードしている大半が子供達であり

理解していない子供が刑事罰を受ける可能性があります。

たとえば違法ダウンロード刑事罰化を取り入れたドイツでは

刑事訴訟が次々起こり、警察の機能がマヒし、社会が混乱しました。

日本国民の多くがいまだこの刑事罰化に気づいていない。

国民的議論がまったくなされていないにもかかわらず

刑事罰化をすることは許されることではないと思います。

別件逮捕の危険性もあり、国民の自由を奪いかねません。

どうか今一度、違法ダウンロード刑事罰化を

慎重に議論して撤回していただきますよう

よろしくお願い致します。


(↑ このままではなく自分の言葉で伝えるといいと思います)


・「反対してほしい」という文面と

前に拡散用チラシを載せてくれていた方が削除したようなので

下の「日本弁護士連合会」と「MIAU」の反対声明を参考にしてください。

仕方がないので ↓ これらに「反対のお願い」と書いて送ってもいいかも。


・日本弁護士連合会「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120621.html


・『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明
http://miau.jp/1338800400.phtml



【抗議先】

著作権は文部科学省の文化庁なので

文部科学省
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
電話番号:03-5253-4111(代表) 050-3772-4111 (IP 電話代表)


◇E-mailの場合:
voice@bunka.go.jp
◇郵送の場合:
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁長官官房政策課「御意見・お問い合わせ担当」宛
http://www.bunka.go.jp/voice.html




地元の議員にも




衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://www.shugiingiin.com/#block
参議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.sangiin.go.jp/japanese/giin/hireiku/hireiku.htm
・比例代表選出議員 http://www.sangiin.go.jp/japanese/giin/hireiku/hireiku.htm#T00
 
※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
 対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を優先的にお願いします。

政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)
http://twishort.com/aet2t さんより)




・議員に意見を伝える
↓ twitter 議員まとめサイト
http://politter.com/chiefs/



・国会議員の後援会に反対と伝える

現職国会議員の国会議員関係政治団体一覧(名称のみ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068058.pdf
(後援会名が書かれています)



・官公庁へのメッセージを送る
http://www.e-gov.go.jp/ (右下の「e-Govご意見箱」)
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

・FAX、メール、電話をいろんな所にしまくる。(匿名でok)




・政党に意見を出す

民主党
(ご意見受付→)http://bit.ly/1AGKdB
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
〒100-0014 
東京都千代田区永田町1-11-1
電話 03-3593-9988
FAX 03-3595-9961

自民党
(ご意見受付→)https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党本部
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
[TEL] 03-3581-6211 (代)
[FAX] 03-5511-8855 (ふれあいFAX)


公明党
(ご意見受付→)http://www.komei.or.jp/more/twitter/
〒160-0012
新宿区南元町17 公明党本部
電話 03-3353-0111
FAX 03-3225-0207
(受付時間:9:00~17:00)

みんなの党
(ご意見受付→)https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
〒102-0092
東京都千代田区隼町2番12号藤和半蔵門コープ606号
TEL:03-5216-3710 FAX:03-5216-3711

たちあがれ日本 (たちあがれ日本は反対してくれています)
(ご意見受付→)https://www.tachiagare.jp/contact.php
〒107-0052 
東京都港区赤坂1-11-28 常和赤坂1丁目ビル10F
電 話03-3582-8111(代表)
F A X03-3582-8112

国民新党 
(ご意見受付→)http://bit.ly/p2ou9D
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町YUKENビル3階
電話:03-3239-4545
電話 03-5275-2671
FAX 03-5275-2675

共産党
(ご意見受付→)http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 日本共産党中央委員会
電話:03-3403-6111(代表) 
FAX:03-5474-8358

社民党
(ご意見受付→)http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
〒100-8909
東京都千代田区永田町1-8-1社会文化会館


大阪維新の会
(ご意見受付→)https://www.oneosaka.jp/contact/
〒542-0082 大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル2F
Tel.06-6120-5581
Fax.06-6120-5582

日本創新党
(ご意見受付→)https://secure01.red.shared-server.net/www.nippon-soushin.jp/information/contact.php
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-20-5 栗原虎ノ門ビル2F
TEL:03-6273-3780
FAX:03-6273-3781


・各自治体に意見を出す(意見・要望・苦情)一覧

→ ☆こちら☆


・国民の声を電話で届ける

総理官邸
03-3581-0101

民主国民の声
03-3595-9988


※ 抗議を書く文章の中身より数が重要なので
一つでも多くお願いします。




・町中にチラシを配る

↓ 一応、これを見てから配ってください。

・町中にチラシを配る
新・初めてのポスティング講座
http://ux.getuploader.com/shinjitunootayori/download/99/%28%E5%88%9D%E5%BF%83%E8%80%85%EF%BC%89%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E8%AC%9B%E5%BA%A7.pdf






以下は以前書いたものです。
[「違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決」違法ダウンロード刑事罰化反対する方法☆]の続きを読む
↓ 自民党も、維新も、みんなの党も仲間なんですよ

堂本暁子
‏@domotoakiko 11月26日 女性が「自民党から衆院選に立候補しないか」と誘われた。
断ったら「維新の会からではどうか、みんなの党からではどうか」とたたみ掛けてきたとか。
福岡で聞いた話です。世の中どうなっているのか。
有権者は惑わされないようにしなければ!
https://twitter.com/domotoakiko/status/272893294076370945


ちょっと気になるのが自民党です。

「てるぼさんの日記」によりますと



河野氏(河野洋平氏)はこんな感想を述べた・・・
自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になってしまった。
かつての自民党は日本の保守全体を睨んでいたので実に幅広かった。
保守の中にも護憲もあれば改憲もある。
経済的にも様々な主張をしていた。
ところが今や民主党も保守なので自民党は右翼だけになってしまった・・・
http://terubo.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-5d8a.html



ということで、どうも自民党は

極右勢力が多くなっているようなのです。

これはちょっと危険な流れともいえます。

改憲派というのはどういうことかといいますと

憲法改正をしようとしているということです。

この自民党の憲法改正案というのがありまして

これ ↓ 読むと驚きます。

「「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という
自民党改憲案のトンデモ内容まとめ」
http://togetter.com/li/294319

これが本当にトンデモない。

その改憲の内容なのですが



自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html

がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。
 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を
国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。
 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、
自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、
国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、
一切の権利を剥奪しても合憲になりました。

 また、21条の表現の自由の条文に
「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、
お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、
さらに立憲主義の規定(第97条)と、
政教分離の原則(第20条)が削除されました。 

 なお、たちあがれ日本の改憲案
( http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf )
も自民改憲案とほぼ同じ内容です。

http://togetter.com/li/294319



自民党と、たちあがれ日本っていったい……。


自民党改憲案について、森永卓郎氏によると



「私が一番気になったのは、
基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。

 例えば第21条は、「集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に
「前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」
という条文を追加したのだ。

 これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、
表現の自由が許されなくなってしまうことになる。
ファシズムもはなはだしい
のだ」

「結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、
国民の基本的人権は制約されるというファシズム、
極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ 」

http://www.magazine9.jp/morinaga/120523/



表現の自由ですが、すでに自民党は

児童ポルノ禁止法と違法ダウンロード刑事罰化で

弾圧を推し進めています。

ACTAも小泉政権下で、TPP参加した場合

知的財産権の分野も含まれていますので

それが非親告罪化となったあかつきには

相当な監視、検閲が行われるのではないかと……。

たとえばマンガだと法定損害賠償が

アメリカで15万ドル(1200万円)ということですし。

弾圧が始まる……。

それに自衛隊を自衛軍とか軍国主義?

自民党の国民への弾圧政策は

TPP、ACTA、児童ポルノ禁止法、違法ダウンロード刑事罰化と

着々ととられ日本国民に向けられています。

そして「日本国憲法改正草案」で日本国民の

基本的人権などを奪い取るのでしょうか?


日本に原発を54基作ったのは自民党であり

この原発、1基につき政治家に渡るリベートが

30~90億ということで
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo3.html

原発事故があった今、新規に原発も作ることもままならず

原発マネーで懐を肥やすこともできない。

そんな自民党などが次に考えたのが

アメリカと結託して戦争で

軍事ビジネスを始めようというのでしょうか?

米のオバマ大統領について



「死の商人。 武器を売ることが結果的に殺人への加担になり、

それをビジネスにする邪悪性がこの表現の真意である(JBPREBS)」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22326



とあります。

戦争というのはみんなが戦争したいからしているわけではなくて

イラン戦争を見てもわかるように

石油の利権争いだったり、兵器を売る目的だったり。

国民を巻き添えにして戦争をしようとしている。

それは恐ろしいことです。

先覚諸島で日中間でもめれば得するのが米らしく

望むのはそんな争いではなく

平和な世界を望みます。

国民の望むのは極右翼の保守議員ではなく

愛国保守であり、自民党はその意を履き違えているのでは?

平和な国を守ってくれる議員が求められているはず。

自民党の正体がバレれば嫌われますよ。

政治家の動きは今後も注視するべきですね。

そして間違った政策には反対するべきです。

今まさに、震災の陰で「ショック・ドクトリン」が

起こっていることを忘れてはなりません。

選挙でも党で選ぶと危険ということです。

民主党とか、維新とか、みんなの党とか、孔明もアレですし。

「選挙前com」を見て投票か

立候補者に電話して選挙公約や気になる法案について

賛否を尋ねるのがおすすめです。


「選挙前com」
http://senkyomae.com/


【選挙で選んではいけない政治家】

・憲法改正で人権を奪う(自民党とたち日(現、維新の会))togetter.com/li/294319

・TPP、ACTA賛成

・外資族議員:http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/504.html

・違法ダウンロード刑事罰化賛成

「前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト」
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d0da.html

・児童ポルノ禁止法賛成
http://jidou.wiki.fc2.com/wiki/%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81?sid=e2b4b0aa30f4b56d6e26f6bf1455074e・人権侵害救済法案等に類する法案賛成

・移民政策推進者

・松下政経塾出身者
http://www.mskj.or.jp/sotsu/list01.html

・戦争だ!徴兵制だ!と言ってブッシュとかロックフェラー(軍需産業)から
兵機を買って儲けようとするアメポチ議員
http://matome.naver.jp/odai/2133061857505698401

・勝共連合
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/3abb47a68477065259007d4f8ef892c8


【ミニ人権法が自民党により推進されている事実】

↓ これをご覧ください。



稲田議員は自由な言論を弾圧し人権を抑圧する事につながる危険な
「人権委員会設置法案(いわゆる人権擁護法案)」の問題点を
自民党の法務部会長として解りやすく説明しました。
民主党政権は会期末のどさくさ紛れ、
こんなとんでもない法案を提出してきましたが、断固成立を阻止します。
因みに自民党はすでに人権を守るため、
児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」や、一般救済による差別防止を進めてきました。

http://www.s-abe.jp/maillog_twitter.php?com=transmittedview&in=307076&mid=20121110220900001


↑ 安倍氏のメルマガですがこの中にある

「因みに自民党はすでに人権を守るため、

「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」や、

一般救済による差別防止を進めてきました」

という文からもわかるように

自民党がミニ人権法を推進してきた事実があります。

たとえば「児童虐待防止法」により児童虐待の基準が厳しくなり

児童相談所が令状もなしに子どもを拉致するというのが

最近問題視されています。

日本の家庭を壊そうという企みが進行しており

女性の社会進出促進も家庭崩壊のためと見られています。


【なぜ安倍氏は人権委員会設置法案(いわゆる人権擁護法案)」には反対するのか?】

不思議ですよね。

なんで安倍氏はミニ人権法は推進して

人権委員会設置法案を反対するのか。

それはもうすでに裏のミニ人権法が通っているからか、

もしかすると「北朝鮮人権救済法案」を
http://senkyomae.com/p/113.htm

もうすでに成立させたからかもしれません。

安部氏が統一教会の合同結婚式に祝電を送ったことご存知ですか?

有田芳生氏によると統一教会の教祖文鮮明氏について



文鮮明氏が朝鮮戦争の動乱をきっかけに

北朝鮮から韓国に移動し、そこで宗教団体を設立
http://blogos.com/article/46100/


ということで

北朝鮮=統一教会=安倍氏=「北朝鮮人権救済法案」

なのでしょうか?

統一教会系の霊友会の信者である石原元都知事も

いわば同じ系統なのか?

安倍氏が人権委員会設置法案が反対するのは

憲法改正法案で人権奪えばいいと思っているのでしょうか?

人権委員会設置法案反対票を取り込むために

反対しているようにも思えるんですけど。

まあ、反対してくれることに異論はないけれど。


【オウム真理教、統一教会、ソウカ、ロックフェラー等(利権者)、自民党安倍氏は仲間】

①ジャーナリスト同士が放射能情報で、デマだなんだと叩きあいをしていたので、何でだろうと思ったんです。私の印象では原発事故後にいち早くプルトニウムについて問い合わせていたのは上杉氏(上杉隆氏)だったのを知っていたので、上杉氏の情報をデマだと騒いでいる人達が怪しいと思いました。#news23x

②上杉氏情報をデマだと言っている江川氏について調べたら、「江川紹子の正体:p.tl/wAOk」というブログに「坂本堤弁護士は、オウム真理教に、沢山の学会員と統一教会の信者が出入りしている事に、気付いたので、殺されたのです」とあった。#news23x

③「江川紹子と言うジャーナリストがいますが彼女は坂本弁護士一家殺害事件に深く関わり、後に『破防法適用反対』を訴えています。おそらく統一教会か創価学会が送り込んだ残地諜者でしょう。彼女はオウム単独犯行説を流布する役目の間者:p.tl/wAOk #news23x

④私は先日宗教関係の人がお亡くなりになったのをツイートで教えてもらったら、これが統一教会の文鮮明で→「文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分達の目で『世界統一政府実現』を見届けたいと、たちまち意気投合した:p.tl/6uNJ」とあった。#news23x
https://twitter.com/ld_bl/status/260942061828706304

⑤「世界統一政府」というのは「「TPP協定は、世界統一政府樹立への第一ステップであって、その先には過酷な奴隷社会が待ち受けており、人口削減の対象となる」:p.tl/fPvA」ということです。#news23x

⑥オウム真理教、統一教会、ソウカ、ロックフェラー等(利権者)は仲間:p.tl/f4sc で、登場するのが自民党の安倍氏。「自民党CIA統一教会の希望の星 安倍晋三総裁「改憲に消極的な議員には退場」:p.tl/D8hh」#news23x

⑦「自民・安倍総裁が日本版FEMA創設:p.tl/uOVn」と→「FEMAの真の正体は、人口削減を推進する世界統一政府NWOの軍隊」安倍氏が進めるFEMAは「アメリカのクーデター計画:p.tl/MksO」なんです。#news23x

⑧安倍氏が「憲法改正:p.tl/rtLl」で国民から人権を奪うもの、オウム真理教がテロを起こすのも同じ目的?日本でクーデターで「世界統一政府」樹立し1%の利権者に富を集中させるため?その一端がTPP。民主党原口氏も「日本転覆」と言ってました。#news23x

⑨だから、上杉氏のように本当に日本に必要な情報を国民に伝達してくれる人をデマだと言って潰すのでしょうか?私は大切な情報を弾圧するような人達は断固として許せません。1%の利権者も、TPPも許せません。#news23x
https://twitter.com/ld_bl/status/260942151884603392




「安倍氏のリフレ策を理論的に支えているのは、
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ/ 安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」
:http://p.tl/be0V 」「統一教会ブレーン高橋洋一:http://p.tl/iArC 」
安倍氏と橋下氏を結ぶ統一教会ブレーンとかもうね。
https://twitter.com/ld_bl/status/270819183204397056




金子勝 ‏@masaru_kaneko
自民党の公約は、まるで戦時体制へ突き進むようで滅茶苦茶です。
日銀法改正もそうですが、教育委員会の「独立性」も無くし、
憲法改正で集団的自衛権と「国軍」創設です。
安倍総裁が教育をいじればいじるほど、子どもの知能が低下していくので怖い…。
http://goo.gl/dBJze
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/270986656700588032





「ショック・ドクトリン」とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3




(参考になる記事)
ショック・ドクトリン - 恐怖を利用した「経済改革」- by ナオミ・クライン
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=59




○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか?
http://soumoukukki.at.webry.info/201002/article_6.html




自民党「留学生30万人計画」実現へ
http://www.relay.co.jp/news/718/




日本を腐敗させる自民党支持者の悪質な偏向を斬れ!
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/comment?date=20120502



徴兵制の復活を公言する11人
http://matome.naver.jp/odai/2133061857505698401
橋下徹氏、鳩山由紀夫氏、東国原英夫氏、渡邉美樹氏、石原慎太郎氏
櫻井よしこ氏、立命館大教授・加地伸行氏、安倍晋三氏、田母神俊雄氏、
曽根綾子氏、毎日新聞客員編集委員 岩見隆夫氏




「猪瀬・原発型徴兵制論への反証/フクシマは日本が既に
<原発戦争&徴兵制>国家であることを暴露した、
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/396.html



猪瀬直樹 ‏@inosenaoki 2月18日
NHK「白熱教室」で最後に「傭兵と徴兵の是非」になったが、
戦争のない日本人にはピンとこないところだが、
福島は現在「戦時中」で東電の下請けの人たちが「傭兵」として雇われています。
しかしフクシマには日本人が国民として向き合い解決に関わらなければいけないのです。
https://twitter.com/inosenaoki/status/170867646856826880



@satoshithem
TPP賛成派 政治家:
【自民】麻生太郎、甘利明、安倍晋三、石原伸晃、
石破茂、伊吹文明、岸田文雄、小池百合子、小泉進次郎、
河野太郎、菅義偉、平将明、中川秀直、中曽根弘文、丸山和也他。
【みん党】川田龍平除く全員。
https://twitter.com/satoshithem/status/133749685293813762



【個人の尊重の否定】公民の先生が呆れかえる自民党改憲案の問題点の凄まじさ【立憲主義の否定】
http://togetter.com/li/294854#c503200




安倍元首相 憲法改正を衆議院選挙争点に
徴兵制についても
http://portirland.blogspot.jp/2012/09/abemotoshushou-kenpoukaisei-shuugiin-senkyo.html





霊友会と統一教会、そしてオウム・・・戦争屋とのつながりが鮮明になってきた
http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/25d37757f9c95208b05f7ab47df8596e





自民党支配を崩壊させた安倍晋三のカルト政治の復活で自民党は消え去る
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/292.html




尖閣事件 誰が一番得をしたのか 石原慎太郎氏と日本青年社(住吉会)の関係
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11377158607.html



石原慎太郎の意図は、都税を住吉会に渡すことだろうか
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120417/1334662490



「ふるさと納税」の行方と問題点
「安倍首相の『美しい国』における「愛国心の涵養」などと同じで、「ふるさと」がぶち壊された原因も背景も全く解明されていない。結果として「地域格差」の原因への言及もなく、ふるさとから遠く離れて生活せざるを得なくなった「背景」などもすっ飛んでいる。
http://jilg.jp/blog2/cat8/post_123.html





安倍晋三元首相らが新興宗教「生長の家」の関連団体で講演‐まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2132915473170274701




安倍晋三元首相らが新興宗教「統一教会」の関連団体で講演‐まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2132854470058729401



亀井静香氏を持ち上げている人の気持ちがわからない。
亀井氏→「地下式原発推進:http://p.tl/BpcW 」原発推進なのにTPP反対は矛盾。
これは安倍氏も:http://p.tl/Lpva
それに→:https://twitter.com/ld_bl/status/266005281820004352

【亀井静香氏】①特定郵便局利権:p.tl/sSlt  ②建設族:p.tl/fNdS
③株取引疑惑:p.tl/e0hl ④拉致解決妨害:p.tl/ir2J
https://twitter.com/ld_bl/status/266007197241184256



↓ 公共工事にリベート狙いの自民党利権政党にうんざり

「安倍氏の日銀めぐる発言、中塚金融相が「独裁政権」と批判」
「200兆円の公共事業をばらまいて日銀につけ回すというのはいかがなものか」と批判した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01320121120



赤旗政治記者
‏@akahataseiji
【今日の赤旗】自民党が総選挙の政権公約に
集団的自衛権=海外での武力行使を可能とする
「国家安全保障基本法」制定を明記。
自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改悪も目指す。
原発再稼働も順次判断すると原発継続を明示
https://twitter.com/akahataseiji/status/271388413138202624
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