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うわ、違法ダウンロード刑事罰化が10月1日から。

これはまずいですね。

反対しないと。

ACTAは反対活動のおかげで

骨抜きになったそうです。

ですから反対することは大切なんです。

違法ダウンロード刑罰化はまだあきらめてはいけません。

施行までPSE法阻止したように抗議を続けましょう。


それに違法ダウンロード刑事罰化が

TPP参加で非親告罪化となるそうです。

なんとしても阻止しましょう。




【議員に「反対」を伝える手段】

できるだけ丁寧にお願いしてください

・FAXや、電話、ハガキ、封書、ツイッター、メール。

・匿名でOKです。

※ FAXや、ハガキ、封書のような形に残る物がいいそうです。
(時間がないので、FAXや電話などがよさそう)



【FAXや、ハガキ、封書の書き方等】

・地元の議員に送る時は

「○○県○○市女性○歳」みたいに

地元の民であることを明記。←有権者の意見は気にするそうです。

・FXA番号、ハガキや封書の消印が重要。

地元の有権者であることがわかるようにする。

・FAXはコンビニからだと匿名性があり安心です。

(丁寧に抗議するのがいいらしいです)



【FAXや、ハガキ、封書の文面について】

・表題は ↓ このように書くといいかと思います。

「違法ダウンロード刑事罰化反対のお願い」
「違法ダウンロード刑事罰化反対です」
「違法ダウンロード刑事罰化反対してください」



(抗議内容の文面の例)

反対用FAXテンプレを探したのですが見つからなかったので

一応考えてみました。参考にしてください。

いろんなFAX用テンプレのバージョンがあればいいのですが。




「違法ダウンロード刑事罰化反対のお願い」

【反対の理由】

TPP参加で違法ダウンロード刑事罰化が非親告罪化になってしまいます。

そうなりますと、犯罪者予備軍が3000万人かそれ以上ということで

社会の混乱をまねくことは確実です。

そして、技術を捨てては日本が後進国になってしまいます。

現状として違法ダウンロードしている大半が子供達であり

理解していない子供が刑事罰を受ける可能性があります。

たとえば違法ダウンロード刑事罰化を取り入れたドイツでは

刑事訴訟が次々起こり、警察の機能がマヒし、社会が混乱しました。

日本国民の多くがいまだこの刑事罰化に気づいていない。

国民的議論がまったくなされていないにもかかわらず

刑事罰化をすることは許されることではないと思います。

別件逮捕の危険性もあり、国民の自由を奪いかねません。

どうか今一度、違法ダウンロード刑事罰化を

慎重に議論して撤回していただきますよう

よろしくお願い致します。


(↑ このままではなく自分の言葉で伝えるといいと思います)


・「反対してほしい」という文面と

前に拡散用チラシを載せてくれていた方が削除したようなので

下の「日本弁護士連合会」と「MIAU」の反対声明を参考にしてください。

仕方がないので ↓ これらに「反対のお願い」と書いて送ってもいいかも。


・日本弁護士連合会「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120621.html


・『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明
http://miau.jp/1338800400.phtml



【抗議先】

著作権は文部科学省の文化庁なので

文部科学省
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
電話番号:03-5253-4111(代表) 050-3772-4111 (IP 電話代表)


◇E-mailの場合:
voice@bunka.go.jp
◇郵送の場合:
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁長官官房政策課「御意見・お問い合わせ担当」宛
http://www.bunka.go.jp/voice.html




地元の議員にも




衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://www.shugiingiin.com/#block
参議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.sangiin.go.jp/japanese/giin/hireiku/hireiku.htm
・比例代表選出議員 http://www.sangiin.go.jp/japanese/giin/hireiku/hireiku.htm#T00
 
※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
 対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を優先的にお願いします。

政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)
http://twishort.com/aet2t さんより)




・議員に意見を伝える
↓ twitter 議員まとめサイト
http://politter.com/chiefs/



・国会議員の後援会に反対と伝える

現職国会議員の国会議員関係政治団体一覧(名称のみ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068058.pdf
(後援会名が書かれています)



・官公庁へのメッセージを送る
http://www.e-gov.go.jp/ (右下の「e-Govご意見箱」)
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

・FAX、メール、電話をいろんな所にしまくる。(匿名でok)




・政党に意見を出す

民主党
(ご意見受付→)http://bit.ly/1AGKdB
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
〒100-0014 
東京都千代田区永田町1-11-1
電話 03-3593-9988
FAX 03-3595-9961

自民党
(ご意見受付→)https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党本部
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
[TEL] 03-3581-6211 (代)
[FAX] 03-5511-8855 (ふれあいFAX)


公明党
(ご意見受付→)http://www.komei.or.jp/more/twitter/
〒160-0012
新宿区南元町17 公明党本部
電話 03-3353-0111
FAX 03-3225-0207
(受付時間:9:00~17:00)

みんなの党
(ご意見受付→)https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
〒102-0092
東京都千代田区隼町2番12号藤和半蔵門コープ606号
TEL:03-5216-3710 FAX:03-5216-3711

たちあがれ日本 (たちあがれ日本は反対してくれています)
(ご意見受付→)https://www.tachiagare.jp/contact.php
〒107-0052 
東京都港区赤坂1-11-28 常和赤坂1丁目ビル10F
電 話03-3582-8111(代表)
F A X03-3582-8112

国民新党 
(ご意見受付→)http://bit.ly/p2ou9D
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町YUKENビル3階
電話:03-3239-4545
電話 03-5275-2671
FAX 03-5275-2675

共産党
(ご意見受付→)http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 日本共産党中央委員会
電話:03-3403-6111(代表) 
FAX:03-5474-8358

社民党
(ご意見受付→)http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
〒100-8909
東京都千代田区永田町1-8-1社会文化会館


大阪維新の会
(ご意見受付→)https://www.oneosaka.jp/contact/
〒542-0082 大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル2F
Tel.06-6120-5581
Fax.06-6120-5582

日本創新党
(ご意見受付→)https://secure01.red.shared-server.net/www.nippon-soushin.jp/information/contact.php
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-20-5 栗原虎ノ門ビル2F
TEL:03-6273-3780
FAX:03-6273-3781


・各自治体に意見を出す(意見・要望・苦情)一覧

→ ☆こちら☆


・国民の声を電話で届ける

総理官邸
03-3581-0101

民主国民の声
03-3595-9988


※ 抗議を書く文章の中身より数が重要なので
一つでも多くお願いします。




・町中にチラシを配る

↓ 一応、これを見てから配ってください。

・町中にチラシを配る
新・初めてのポスティング講座
http://ux.getuploader.com/shinjitunootayori/download/99/%28%E5%88%9D%E5%BF%83%E8%80%85%EF%BC%89%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E8%AC%9B%E5%BA%A7.pdf






以下は以前書いたものです。
[「違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決」違法ダウンロード刑事罰化反対する方法☆]の続きを読む
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↓ 自民党も、維新も、みんなの党も仲間なんですよ

堂本暁子
‏@domotoakiko 11月26日 女性が「自民党から衆院選に立候補しないか」と誘われた。
断ったら「維新の会からではどうか、みんなの党からではどうか」とたたみ掛けてきたとか。
福岡で聞いた話です。世の中どうなっているのか。
有権者は惑わされないようにしなければ!
https://twitter.com/domotoakiko/status/272893294076370945


ちょっと気になるのが自民党です。

「てるぼさんの日記」によりますと



河野氏(河野洋平氏)はこんな感想を述べた・・・
自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になってしまった。
かつての自民党は日本の保守全体を睨んでいたので実に幅広かった。
保守の中にも護憲もあれば改憲もある。
経済的にも様々な主張をしていた。
ところが今や民主党も保守なので自民党は右翼だけになってしまった・・・
http://terubo.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-5d8a.html



ということで、どうも自民党は

極右勢力が多くなっているようなのです。

これはちょっと危険な流れともいえます。

改憲派というのはどういうことかといいますと

憲法改正をしようとしているということです。

この自民党の憲法改正案というのがありまして

これ ↓ 読むと驚きます。

「「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という
自民党改憲案のトンデモ内容まとめ」
http://togetter.com/li/294319

これが本当にトンデモない。

その改憲の内容なのですが



自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html

がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。
 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を
国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。
 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、
自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、
国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、
一切の権利を剥奪しても合憲になりました。

 また、21条の表現の自由の条文に
「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、
お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、
さらに立憲主義の規定(第97条)と、
政教分離の原則(第20条)が削除されました。 

 なお、たちあがれ日本の改憲案
( http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf )
も自民改憲案とほぼ同じ内容です。

http://togetter.com/li/294319



自民党と、たちあがれ日本っていったい……。


自民党改憲案について、森永卓郎氏によると



「私が一番気になったのは、
基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。

 例えば第21条は、「集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に
「前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」
という条文を追加したのだ。

 これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、
表現の自由が許されなくなってしまうことになる。
ファシズムもはなはだしい
のだ」

「結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、
国民の基本的人権は制約されるというファシズム、
極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ 」

http://www.magazine9.jp/morinaga/120523/



表現の自由ですが、すでに自民党は

児童ポルノ禁止法と違法ダウンロード刑事罰化で

弾圧を推し進めています。

ACTAも小泉政権下で、TPP参加した場合

知的財産権の分野も含まれていますので

それが非親告罪化となったあかつきには

相当な監視、検閲が行われるのではないかと……。

たとえばマンガだと法定損害賠償が

アメリカで15万ドル(1200万円)ということですし。

弾圧が始まる……。

それに自衛隊を自衛軍とか軍国主義?

自民党の国民への弾圧政策は

TPP、ACTA、児童ポルノ禁止法、違法ダウンロード刑事罰化と

着々ととられ日本国民に向けられています。

そして「日本国憲法改正草案」で日本国民の

基本的人権などを奪い取るのでしょうか?


日本に原発を54基作ったのは自民党であり

この原発、1基につき政治家に渡るリベートが

30~90億ということで
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo3.html

原発事故があった今、新規に原発も作ることもままならず

原発マネーで懐を肥やすこともできない。

そんな自民党などが次に考えたのが

アメリカと結託して戦争で

軍事ビジネスを始めようというのでしょうか?

米のオバマ大統領について



「死の商人。 武器を売ることが結果的に殺人への加担になり、

それをビジネスにする邪悪性がこの表現の真意である(JBPREBS)」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22326



とあります。

戦争というのはみんなが戦争したいからしているわけではなくて

イラン戦争を見てもわかるように

石油の利権争いだったり、兵器を売る目的だったり。

国民を巻き添えにして戦争をしようとしている。

それは恐ろしいことです。

先覚諸島で日中間でもめれば得するのが米らしく

望むのはそんな争いではなく

平和な世界を望みます。

国民の望むのは極右翼の保守議員ではなく

愛国保守であり、自民党はその意を履き違えているのでは?

平和な国を守ってくれる議員が求められているはず。

自民党の正体がバレれば嫌われますよ。

政治家の動きは今後も注視するべきですね。

そして間違った政策には反対するべきです。

今まさに、震災の陰で「ショック・ドクトリン」が

起こっていることを忘れてはなりません。

選挙でも党で選ぶと危険ということです。

民主党とか、維新とか、みんなの党とか、孔明もアレですし。

「選挙前com」を見て投票か

立候補者に電話して選挙公約や気になる法案について

賛否を尋ねるのがおすすめです。


「選挙前com」
http://senkyomae.com/


【選挙で選んではいけない政治家】

・憲法改正で人権を奪う(自民党とたち日(現、維新の会))togetter.com/li/294319

・TPP、ACTA賛成

・外資族議員:http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/504.html

・違法ダウンロード刑事罰化賛成

「前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト」
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d0da.html

・児童ポルノ禁止法賛成
http://jidou.wiki.fc2.com/wiki/%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81?sid=e2b4b0aa30f4b56d6e26f6bf1455074e・人権侵害救済法案等に類する法案賛成

・移民政策推進者

・松下政経塾出身者
http://www.mskj.or.jp/sotsu/list01.html

・戦争だ!徴兵制だ!と言ってブッシュとかロックフェラー(軍需産業)から
兵機を買って儲けようとするアメポチ議員
http://matome.naver.jp/odai/2133061857505698401

・勝共連合
http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/3abb47a68477065259007d4f8ef892c8


【ミニ人権法が自民党により推進されている事実】

↓ これをご覧ください。



稲田議員は自由な言論を弾圧し人権を抑圧する事につながる危険な
「人権委員会設置法案(いわゆる人権擁護法案)」の問題点を
自民党の法務部会長として解りやすく説明しました。
民主党政権は会期末のどさくさ紛れ、
こんなとんでもない法案を提出してきましたが、断固成立を阻止します。
因みに自民党はすでに人権を守るため、
児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」や、一般救済による差別防止を進めてきました。

http://www.s-abe.jp/maillog_twitter.php?com=transmittedview&in=307076&mid=20121110220900001


↑ 安倍氏のメルマガですがこの中にある

「因みに自民党はすでに人権を守るため、

「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」や、

一般救済による差別防止を進めてきました」

という文からもわかるように

自民党がミニ人権法を推進してきた事実があります。

たとえば「児童虐待防止法」により児童虐待の基準が厳しくなり

児童相談所が令状もなしに子どもを拉致するというのが

最近問題視されています。

日本の家庭を壊そうという企みが進行しており

女性の社会進出促進も家庭崩壊のためと見られています。


【なぜ安倍氏は人権委員会設置法案(いわゆる人権擁護法案)」には反対するのか?】

不思議ですよね。

なんで安倍氏はミニ人権法は推進して

人権委員会設置法案を反対するのか。

それはもうすでに裏のミニ人権法が通っているからか、

もしかすると「北朝鮮人権救済法案」を
http://senkyomae.com/p/113.htm

もうすでに成立させたからかもしれません。

安部氏が統一教会の合同結婚式に祝電を送ったことご存知ですか?

有田芳生氏によると統一教会の教祖文鮮明氏について



文鮮明氏が朝鮮戦争の動乱をきっかけに

北朝鮮から韓国に移動し、そこで宗教団体を設立
http://blogos.com/article/46100/


ということで

北朝鮮=統一教会=安倍氏=「北朝鮮人権救済法案」

なのでしょうか?

統一教会系の霊友会の信者である石原元都知事も

いわば同じ系統なのか?

安倍氏が人権委員会設置法案が反対するのは

憲法改正法案で人権奪えばいいと思っているのでしょうか?

人権委員会設置法案反対票を取り込むために

反対しているようにも思えるんですけど。

まあ、反対してくれることに異論はないけれど。


【オウム真理教、統一教会、ソウカ、ロックフェラー等(利権者)、自民党安倍氏は仲間】

①ジャーナリスト同士が放射能情報で、デマだなんだと叩きあいをしていたので、何でだろうと思ったんです。私の印象では原発事故後にいち早くプルトニウムについて問い合わせていたのは上杉氏(上杉隆氏)だったのを知っていたので、上杉氏の情報をデマだと騒いでいる人達が怪しいと思いました。#news23x

②上杉氏情報をデマだと言っている江川氏について調べたら、「江川紹子の正体:p.tl/wAOk」というブログに「坂本堤弁護士は、オウム真理教に、沢山の学会員と統一教会の信者が出入りしている事に、気付いたので、殺されたのです」とあった。#news23x

③「江川紹子と言うジャーナリストがいますが彼女は坂本弁護士一家殺害事件に深く関わり、後に『破防法適用反対』を訴えています。おそらく統一教会か創価学会が送り込んだ残地諜者でしょう。彼女はオウム単独犯行説を流布する役目の間者:p.tl/wAOk #news23x

④私は先日宗教関係の人がお亡くなりになったのをツイートで教えてもらったら、これが統一教会の文鮮明で→「文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分達の目で『世界統一政府実現』を見届けたいと、たちまち意気投合した:p.tl/6uNJ」とあった。#news23x
https://twitter.com/ld_bl/status/260942061828706304

⑤「世界統一政府」というのは「「TPP協定は、世界統一政府樹立への第一ステップであって、その先には過酷な奴隷社会が待ち受けており、人口削減の対象となる」:p.tl/fPvA」ということです。#news23x

⑥オウム真理教、統一教会、ソウカ、ロックフェラー等(利権者)は仲間:p.tl/f4sc で、登場するのが自民党の安倍氏。「自民党CIA統一教会の希望の星 安倍晋三総裁「改憲に消極的な議員には退場」:p.tl/D8hh」#news23x

⑦「自民・安倍総裁が日本版FEMA創設:p.tl/uOVn」と→「FEMAの真の正体は、人口削減を推進する世界統一政府NWOの軍隊」安倍氏が進めるFEMAは「アメリカのクーデター計画:p.tl/MksO」なんです。#news23x

⑧安倍氏が「憲法改正:p.tl/rtLl」で国民から人権を奪うもの、オウム真理教がテロを起こすのも同じ目的?日本でクーデターで「世界統一政府」樹立し1%の利権者に富を集中させるため?その一端がTPP。民主党原口氏も「日本転覆」と言ってました。#news23x

⑨だから、上杉氏のように本当に日本に必要な情報を国民に伝達してくれる人をデマだと言って潰すのでしょうか?私は大切な情報を弾圧するような人達は断固として許せません。1%の利権者も、TPPも許せません。#news23x
https://twitter.com/ld_bl/status/260942151884603392




「安倍氏のリフレ策を理論的に支えているのは、
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ/ 安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」
:http://p.tl/be0V 」「統一教会ブレーン高橋洋一:http://p.tl/iArC 」
安倍氏と橋下氏を結ぶ統一教会ブレーンとかもうね。
https://twitter.com/ld_bl/status/270819183204397056




金子勝 ‏@masaru_kaneko
自民党の公約は、まるで戦時体制へ突き進むようで滅茶苦茶です。
日銀法改正もそうですが、教育委員会の「独立性」も無くし、
憲法改正で集団的自衛権と「国軍」創設です。
安倍総裁が教育をいじればいじるほど、子どもの知能が低下していくので怖い…。
http://goo.gl/dBJze
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/270986656700588032





「ショック・ドクトリン」とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3




(参考になる記事)
ショック・ドクトリン - 恐怖を利用した「経済改革」- by ナオミ・クライン
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=59




○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか?
http://soumoukukki.at.webry.info/201002/article_6.html




自民党「留学生30万人計画」実現へ
http://www.relay.co.jp/news/718/




日本を腐敗させる自民党支持者の悪質な偏向を斬れ!
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/comment?date=20120502



徴兵制の復活を公言する11人
http://matome.naver.jp/odai/2133061857505698401
橋下徹氏、鳩山由紀夫氏、東国原英夫氏、渡邉美樹氏、石原慎太郎氏
櫻井よしこ氏、立命館大教授・加地伸行氏、安倍晋三氏、田母神俊雄氏、
曽根綾子氏、毎日新聞客員編集委員 岩見隆夫氏




「猪瀬・原発型徴兵制論への反証/フクシマは日本が既に
<原発戦争&徴兵制>国家であることを暴露した、
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/396.html



猪瀬直樹 ‏@inosenaoki 2月18日
NHK「白熱教室」で最後に「傭兵と徴兵の是非」になったが、
戦争のない日本人にはピンとこないところだが、
福島は現在「戦時中」で東電の下請けの人たちが「傭兵」として雇われています。
しかしフクシマには日本人が国民として向き合い解決に関わらなければいけないのです。
https://twitter.com/inosenaoki/status/170867646856826880



@satoshithem
TPP賛成派 政治家:
【自民】麻生太郎、甘利明、安倍晋三、石原伸晃、
石破茂、伊吹文明、岸田文雄、小池百合子、小泉進次郎、
河野太郎、菅義偉、平将明、中川秀直、中曽根弘文、丸山和也他。
【みん党】川田龍平除く全員。
https://twitter.com/satoshithem/status/133749685293813762



【個人の尊重の否定】公民の先生が呆れかえる自民党改憲案の問題点の凄まじさ【立憲主義の否定】
http://togetter.com/li/294854#c503200




安倍元首相 憲法改正を衆議院選挙争点に
徴兵制についても
http://portirland.blogspot.jp/2012/09/abemotoshushou-kenpoukaisei-shuugiin-senkyo.html





霊友会と統一教会、そしてオウム・・・戦争屋とのつながりが鮮明になってきた
http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/25d37757f9c95208b05f7ab47df8596e





自民党支配を崩壊させた安倍晋三のカルト政治の復活で自民党は消え去る
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/292.html




尖閣事件 誰が一番得をしたのか 石原慎太郎氏と日本青年社(住吉会)の関係
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11377158607.html



石原慎太郎の意図は、都税を住吉会に渡すことだろうか
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120417/1334662490



「ふるさと納税」の行方と問題点
「安倍首相の『美しい国』における「愛国心の涵養」などと同じで、「ふるさと」がぶち壊された原因も背景も全く解明されていない。結果として「地域格差」の原因への言及もなく、ふるさとから遠く離れて生活せざるを得なくなった「背景」などもすっ飛んでいる。
http://jilg.jp/blog2/cat8/post_123.html





安倍晋三元首相らが新興宗教「生長の家」の関連団体で講演‐まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2132915473170274701




安倍晋三元首相らが新興宗教「統一教会」の関連団体で講演‐まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2132854470058729401



亀井静香氏を持ち上げている人の気持ちがわからない。
亀井氏→「地下式原発推進:http://p.tl/BpcW 」原発推進なのにTPP反対は矛盾。
これは安倍氏も:http://p.tl/Lpva
それに→:https://twitter.com/ld_bl/status/266005281820004352

【亀井静香氏】①特定郵便局利権:p.tl/sSlt  ②建設族:p.tl/fNdS
③株取引疑惑:p.tl/e0hl ④拉致解決妨害:p.tl/ir2J
https://twitter.com/ld_bl/status/266007197241184256



↓ 公共工事にリベート狙いの自民党利権政党にうんざり

「安倍氏の日銀めぐる発言、中塚金融相が「独裁政権」と批判」
「200兆円の公共事業をばらまいて日銀につけ回すというのはいかがなものか」と批判した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ01320121120



赤旗政治記者
‏@akahataseiji
【今日の赤旗】自民党が総選挙の政権公約に
集団的自衛権=海外での武力行使を可能とする
「国家安全保障基本法」制定を明記。
自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改悪も目指す。
原発再稼働も順次判断すると原発継続を明示
https://twitter.com/akahataseiji/status/271388413138202624
(下書きです)

「サイバー犯罪条約」とかって何なの?

11月1日から?え、何?それ?って感じ。

最近、「ACTA」とか本当におかしい条約ばかり。

この条約をチラっと見た感じ

「児童ポルノ」ってある。

この条約はまだ良く見ていないので

ちょっとおいて置いて

日本の国内法の話。

日本の国内法にも「児童ポルノ禁止法」ってあって

自民党が推進していて、治安維持法って呼ばれている。

児童ポルノ禁止しているスエーデンでは

性犯罪が増加したっていうし

弾圧して国が良くなるわけないっていうの。

この児童ポルノでアニメとかマンガが潰されるし。

最低だよ。


【参考記事】

「同条約はインターネット上での詐欺行為や児童ポルノ所持、
著作権侵害も犯罪と認定。締約国間での犯罪者引き渡しや、
通信記録傍受などの捜査協力に関する規定も盛り込まれている」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012062600397


サイバー犯罪に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html

サイバー犯罪に関する条約の説明書
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4b.pdf

サイバー犯罪条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84

国際刑事立法対策委員会 サイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&A
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_a.html

サイバー犯罪条約
http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10005839/

番外その28:サイバー犯罪条約とウィルス作成罪他
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3e2d.html

日弁連サイバー犯罪条約対応担当(当時)弁護士と語らってきた
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20110728.html

国際的な電子的監視を強化するサイバー犯罪条約の危険性
http://homepage1.nifty.com/nik/Kihatu.htm

メモ。 コンピュータ監視法・違法ダウンロード罰則化・サイバー犯罪条約
「憲法にある、第21条・第31条・第35条は・・・?」
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/11386563.html

違法ダウンロード刑事罰化詳細まとめ-何が合法?YouTube視聴だけで逮捕はウソ-真の恐怖「サイバー犯罪条約」で全国民が犯罪者となる日
「通信記録傍受…違憲だよな 」「別件逮捕」
http://www.news-us.jp/article/278122320.html


【 #違法ダウンロード刑罰化 】 コレをそうと知ってダウンロードしたら刑罰対象!! - Togetter
http://togetter.com/li/329203


違法ダウンロード刑事罰化についてざっくり説明してみた
http://togetter.com/li/329480


リッピング規制でiPadでの動画視聴が違法に?
http://news.nicovideo.jp/watch/nw366281


違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html

違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html


「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2012/post-216.html


「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明(日本弁護士会)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120621.html


「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/14/news021.html


「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑 (1/3)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news089.html



「文部科学政策会議、違法ダウンロード刑事罰化についてヒアリン(9/6)
http://www.seikatsu1.jp/activity/70/」


一億総容疑者時代の到来を告げるダウンロード刑罰化
http://blogos.com/article/41583/?axis=p:0




間違いだらけの政府広報 ~ 違法ダウンロード刑罰化を正しく説明できない政府広報やマスコミ
http://togetter.com/li/363100




【直前対策】違法ダウンロード刑事罰化に関するまとめ(その1)
http://www.techvisor.jp/blog/archives/2634




ネット規制・検閲総合スレまとめwiki
http://www48.atwiki.jp/fdlm/


【著作権は誰のもの】いがらしゆみこキャンディキャンディの惨状 #ACTA #著作隣接権
http://matome.naver.jp/odai/2134695603870968801




著作権法改正:何が違法で何が合法なのかまとめてみた
http://www.techvisor.jp/blog/archives/2484





カズワタベ(@kazzwatabe )さんの楽曲が著作権侵害された件について まとめ
「日本で著作権の侵害が非親告罪化したらガチで移住すると思う。
危なすぎるわそんな国。@kazzwatabe」
http://togetter.com/li/371567
↑もう、ミュージシャンの方たちはインディーズに移行したら?

「児童ポルノ禁止法」で日本のマンガ・アニメが衰退する
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090713/167005/

児童ポルノ禁止法改正案Wiki
http://jidou.wiki.fc2.com/wiki/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%82%B9%E3%83%AC

青少年条例を制定強化したら13歳以下の犯罪が急増した
http://sightfree.blogspot.jp/2011/03/blog-post.html

携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年による強姦が急増
http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post_31.html

「コンピュータ監視法案Q&A 」
http://www.anti-tochoho.org/kyz1/qacs.html

【世界価格比較】日本のCDはなぜ高い?違法DL取り締まる前にやることがあるんじゃないの?
http://matome.naver.jp/odai/2134671861848066901


携帯番号が“背番号”に 移動履歴監視の怖さ
http://www.asyura2.com/0601/it09/msg/685.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=153866



情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E9%AB%98%E5%BA%A6%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B




アメリカ国家安全保障局が過去最大級の「情報監視センター」を建設中
http://oka-jp.seesaa.net/article/258615042.html





国際規則でインターネットを規制する試み - WCIT/ITRs
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2012/8/23/1
↓「コピペ拡散大いに結構」ということでお借りいたしました。




ACTAを不安に思う全ての人達へ



英語版Wikipedia「Anti-Counterfeiting Trade Agreement(ACTA)」の

「Criticism(批判)」以下を翻訳してみた



ちなみに日本語版Wikipediaでは全く触れられていない部分です。

「Wikipediaがソースなんて()」と思う向きもいるかも知れませんが、一応Wikipediaの

該当ページにニュースソースのリンクはあることだし、 情報収集の取っ掛かりとしてまず

Wikipediaを当たるのは常道だから、参考にして下さい。

誤字脱字翻訳の間違いがあれば、鬼女板またはVIP板ACTAスレを

時々覗いているので随時指摘して下さい。



英語原文:https://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Counterfeiting_Trade_Agreement



【批判】

反対論者はACTAについて、表現の自由・コミュニケーションのプライバシーをも含む、

市民権と デジタル空間における根本的な権利に悪い影響を与えるものとして批判している。

反対論者の一つである電子フロンティア財団は、ACTAを巡る交渉のプロセスから、市民団体・

発展途上国・ 一般大衆が排除されていることを、嘲笑をもって批判し、ポリシーロンダリング

(主張の出所を隠蔽したり、 権威付けしてもっともらしい意見かのように粉飾したり、目的が

近しい耳障りの良い別の主張で包みこんで 錯誤を狙い真意を隠して運動すること)と表現している。

EUおよびEU加盟国は、欧州議会指名の報告者、および ヨーロッパ全土の大規模な反対運動の前に、

ACTAへの署名を辞退した。



【交渉の隠密性】

電子フロンティア財団は、条約案をもっと公衆の目に触れさせることを求めてACTAに反対している。

2008年5月に、ウィキリークスに交渉文書や関連する他の文書がアップロードされて以来、

新聞社でも速やかに隠密交渉が報道されるようになった。



2008年6月、Copyright Newsに寄稿しているカナダの学者マイケル・ゲイストは、

インターネットに情報がリークするまで、ACTA交渉が秘密に包まれていたことに触れ

「政府はACTAの隠密性を取り去るべきだ」と言及した。「カナダ・トロントスター紙に

おける報道は、広範な反対論を過熱させ、カナダ人は、個人の権利を侵害するような

個人用PCの捜査が行われるようになったり、インターネット空間での監視が増加する

未来予想図に強い懸念を持っている」。またゲイストは、「ACTA草稿を大衆へ公開すれば、

国境でiPodを検査されるかもしれないという恐怖を解消出来るだろう」

「また同時に、ISPが今よりもさらにインターネットコンテンツをフィルタリングするように

なること、法を侵害しているコンテンツに(そうとは知らずに)リンクを貼っているウェブサイト

(の管理者)が今よりも大きな責任を負わせられるようなること、インターネットユーザーの

プライバシーが損なわれるという重要な懸念にも関心を集めることになるだろう」とも言及した。

またゲイストは「現状では市民団体や発展途上国を交渉から排除しているが、ACTA交渉の

透明性を高めることによって、多くの人を巻き込んだ交渉プロセスが可能になるだろう」と言う。

ゲイストによると「ACTA交渉に関する文書を読むと、貿易交渉においては、条項が大衆に

漏れることを阻止するための機密保持合意に署名することを要求していることが読み取れる。」

と言う。

彼は「偽造品に対しては、(隠密交渉で決めるのではなく)利害関係者全員が協力して

戦うことが必要であり、またより広範囲の人々を参加させ、情報フィードバックの

標準メカニズムを整備してこそ、効果的な戦略が打てるのだ」と主張した。



2008年11月、欧州委員会は、上記に対して下記のような返答をした。



「ACTA交渉は秘密裏に進められているという。しかしそれは間違いだ。

経済的影響力を持つ問題を扱う多国籍間交渉は公開されないのが普通なだけであり、

また交渉当事者は自由な情報公開ができないようにある程度制限されている。

しかしながら、交渉が行われているという事実を隠蔽したり、交渉の目的や欧州委員会

貿易交渉5/6における位置づけ、さらに交渉がいつ、どこでおこなわれたか、ということを

隠そうなどという意図は毛頭ない。EUと他の協賛国(アメリカ、日本、カナダなど)は、

2007年10月23日に、ACTA交渉を開始することを、プレスリリースで周知している。

それ以来、欧州議会(INTA委員会会合)も加えて、また幾度もの参加者多数のセミナーに

おいて、幾度と無くACTAについて協議を行なってきた。欧州委員会は、6/23には

ブルッセルで投資家向けの会合を開き、財界、市民などあらゆる人に公開し、100人以上が

参加した。アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを始めとする他の

ACTA加盟国でも同様の会合を開かれてきた。」



また欧州会議は、農業漁業会合において、ACTAに関する公式プレスを発行して周知したという。

2010/4/10には、非営利団体InternetNZによる交渉と同時に、PublicACTAイベントが開催され、

ACTA草稿の、すでに周知になっていて、実現見込みのある内容について議論され、ACTAに関する

声明が作成された。イベントでは、100以上の参加者によってウェリングトン宣言が作成され、

後日承認請願と共に公開され、4/13までに6645の署名を得た。ウェリングトン宣言および

承認請願はニュージーランド政府に引き渡され、さらに他の交渉国にも届けられた。



【自由と基本的人権への脅威】

国際消費者団体、欧州デジタル権利団体、フリーソフトウェア財団、電子フロンティア財団、

ASIC、FreeKnowledgeInstitueなど、多くの組織によって署名された公開書簡では、

「現状のACTA草案は、欧州市民の基本的権利と自由、最も注意すべきは、表現の自由と

コミュニケーションのプライバシーを大きく制限するものだ」と述べられている。

フリーソフトウェア財団は「ACTAは監視と疑いの文化を生み出すだろう」と述べた。

ハーバード大「インターネットと社会のためのバークマンセンター」のリサーチフェローである

アーロン・ショーは、「ACTAは、現代の民主政府や自由貿易・市民の自由の原則を反映していない、

不当に過酷な法的基準を生み出すだろう。ACTAの厳密な条項はまだ決定していないとは言え、

交渉当事者の仮文書を読めば、合意案に多くのトラブルを生み出すであろう側面が存在して

いることは明らかだ。例えば、ISPサービス加入者の行動に対する責任を負うことから、ISPを

免責する法的保護を取り除いてしてしまうことだ。

それによって結果的にISPは加入者に対するプライバシー侵害行為をせざるを得なくなる。」。

ショーはかつて「ACTAは、商標権所有者が、法的に正当な手続きをすっ飛ばして、

権利侵害の疑いをかけられた市民のプライバシーを侵害する行為を促進する

ことになるだろう」とも述べている。

フリーソフトウェア財団は、「反ACTA声明」を発行し、それには「ACTAは、創造・革新・

熱狂よりも、フリーソフトウェアを生むのに必要な自由は危険で脅威なものであるという風潮を

生み出すであろう。またACTAはISPが、商業メディアにアクセスするようなフリーソフトウェアを

公開することが出来ないようにしてしまうだろう。これは事実上、SourceForgeやフリーソフトを

提供している多くのウェブサイトに影響を与えることになる。」と述べられている。特筆すべきことは、

FSFは「ACTAは、現状多くのフリーソフトを提供しているファイルシェアリングやBitTorrentの

ようなP2Pでフリーソフトを公開することを困難でコストがかかるものにしてしまう。またACTAは、

DRM保護されているメディアをフリーソフトで再生することを違法にしてしまうので、

商業メディアをフリーOS(Linux,FreeBSDなど)で再生することを

困難にしてしまうだろう。」と述べていることだ。



【ジェネリック医薬品の違法化】

フランスEPメンバーのケイダー・アリフによると「ACTAの問題点は、一般知的財産権違反に

対する戦いに焦点を当てることによって、ジェネリック医薬品を偽造医薬品として扱ってしまう

ことにある。これの意味するところは、権利保有者は発展途上国へのジェネリック医薬品の

輸出を差し止めることが出来るようになり、積荷を押収し、防止措置としてジェネリック医薬品の

破棄を命令することさえ出来るようになる、ということだ。

ジェネリック医薬品は偽造品などではない。あくまでも医薬品のジェネリックバージョンであり、

オリジナル医薬品の権利が失効したか、あるいは国家が公衆健康政策を行うために製造されるものだ。」

と言う。

インドやアフリカの多くの国では、HIVのような、かつて製薬会社が長い格闘の末に生み出してきた、

高価な感染症治療薬の、安価なジェネリック薬を長年探し求めている。「TRIPS合意というのがあるが、

それはACTAによって引き起こされる最終的可能性を予見している。オリジナルのHIV医薬品を

購入する余裕などない発展途上国にとって、ジェネリック医薬品は特に重要なものだ。

ACTAはインドのような国々が、彼ら自身の意志でどの医薬品を使うかを選ぶ自由を

制限してしまう。」という。

非営利団体Médecins Sans Frontièresも、「命を救い、生きながらえるための医薬品」の

開発と利用しやすさを促進するキャンペーンである「AccessCampaign」の一貫として、

反ACTAの立場をとっている。同組織は報告書「A blank cheque for abuse〜ACTAと、

それが医薬品の利用しやすさに与える影響について〜」において、「ACTAは医薬品の利用しやすさに

対して致命的な結果をもたらす」と結論づけている。さらには「ACTAは、粗悪で安全でない医薬品の

問題を正すことには何の寄与もしない。そして、現存の公衆健康を守る国際宣言(ドーハ宣言)を

損ねるものである。」と言う。

Médecins Sans Frontières,Danish部の重役であるマイケル・ギリング・ニールセンは、

メディア向けの声明において

「最終的には、これは生きるか死ぬかの問題になる。例えばHIVに感染している何百、

何千もの人々が、必要な治療を受けられなくなるかもしれない。」と述べている。



【法的見解】

ArsTechnicaのネイト・アンダーソンは、「ACTAは、ある種の法的脅威からの安全な

避難所として、ある種の商業サービス提供者が、権利侵害容疑者の情報を収集し提供する動きを

促進するようになるだろう。同時に、商業規模での商標侵害が刑事罰の対象となり、警察権力に、

商標侵害を犯したと疑われる容疑者を捜査、逮捕、出頭命令、起訴する力を与えることになるだろう。

また、適切な根拠もなしに、一個人に対して刑事捜査や権利を侵害する追跡を可能にしてしまう。

その観点から見ると、無罪推定を弱め、かつては違法とされた捜査を許すことになる。」と指摘する。

ACTAは国際条約であり、ACTAは数々の法改正を実行させるためのポリシーロンダリングの例である。

ポリシーロンダリングは、限られた重要人物と調印当事者による隠密交渉を許してしまう。

この手法を用いることで、公衆の面前での法律制定と司法による監視から逃れることが出来るのだ。

一度批准されてしまえば、ACTA交渉のメンバーではない集団はACTAに従うことを強要される。

ACTAに従わなければ、法的保護の外に置かれてしまうからだ。また、ACTAを受け入れた国に

貿易上の特典を与える、ということは、国際関係構築において標準的な手法になる。調印当事者は、

交渉に対してさしたる見識もなしに、否応なくACTAを受け入れなければならなくなるのだ。



2010年の6/16-6/18にかけて、アメリカン大学ワシントン法律科において「6カ国から来た

90人を超える学者、関係者、民間営利組織」が参加した会合が開かれた。2010/6/23に、

同大学のウェブサイトにおいてその会合の議決が公表された。それは「公表されているACTA

草案の条項は、交渉当事者によって否定された各々の懸念事項も含めて、数多くの公衆の利益を

脅かすものである。」と結論づけている。75人超からなる法学部教授のグループは、

オバマ大統領にACTAの修正を主導する行動をとることを要求する書簡に署名した。

書簡では、ACTAにおける、有意義な情報透過性を全く見出すことが出来ない、

と述べられている。



【SOPA、PIPAとの併存】

インタナショナルビジネスタイムズ紙のコナー・アダムス・シートは、デジタル権利擁護者が、

ACTAとSOPAのどこを比較した上で、ACTAに対してSOPAに対する以上の懸念を表明しているのか、

5つのカテゴリに分類した。すなわち、「SOPAよりも広範囲な国際的性質、情報透過性の根本的な欠如、

執行の容易さ、調印当事者による支持の程度、国際政治の舞台における可視性の不足」である。

Forbes誌のE.D.ケインは、ACTAの特徴を、SOPA/PIPAと比較してみせた。

「それらに共通するのは不透明性だ。すなわち、秘密交渉、密室会議、

公衆による議論の不在、である。」



【情報開示請求】

2008年9月、多数の利益団体が、ACTA交渉に当たる各政党に対し、ACTAのテキストを

公開するよう求めた。公開書簡において、利益団体グループは「ACTAのテキストと関連議事録は

秘密にされたままであり、大衆はACTAにメリットがあるのか、またどの程度メリットがあるのかを

知る手段を持ち合わせていない。」と言及している。利益団体グループには、消費者連合,

電子フロンティア財団, Essential Action, IP Justice, Knowledge Ecology International,

Public Knowledge, Global Trade Watch, the US Public Interest Research Group,

IP Left (韓国), カナダ自由連合, 日本消費者連合, Consumer Focus (イギリス)、

Médecins Sans Frontières' Campaign for Essential Medicinesが含まれている。

電子フロンティア財団とPublic Knowledgeは、情報自由法に基づく請求を

行ったが、却下された。



・オーストラリア

オーストリラリアにおける関連組織の連合は、監督省庁であるオーストラリア

外務省に服従した。

同連合は「偽造品を減らすことは、消費者の健康と安全を危険に晒したり、商業規模での

侵害行為が行われている場所に置いては重要である」ことには同意した。しかしながら同連合は

同時に「ACTAの目指すところは合法的な商業活動、社会活動、創造活動、消費者の権利、

情報の自由な流通を脅かすものであるべきではない」とも強調した。また同連合は

「現状のACTA案は、情報透過性、税関による捜査権限の拡大、知的財産侵害の重罰化、

適正な法的手続きの欠如に対して深刻な懸念を引き起こしている」とも注釈した。

関連組織連合の内訳:

the Australian Digital Alliance、the Australian Library and Information Association 、

Choice、the Internet Industry Association(各組織の概要説明は翻訳を省略)



・カナダ

オタワ大学のカナダインターネットポリシー&公衆利益クリニックは、政府の見解を閲覧するために

情報公開法に基づく請求を行ったが、公開されたものは、ACTA文書のタイトル以外は、

全て黒塗りで潰された文書であった。



・EU

2008年11月「自由な情報インフラ財団」は、欧州会議に対して、特に公開されるべきとする

12の文書を指定して、秘密にされているACTA文書の公開を請求した。しかし欧州会議は

「情報公開は交渉の適切な遂行を妨害し、交渉におけるEUの立場を弱め、関連諸団体との

関係を悪化させる可能性がある」として請求を却下した。2010年3月には、欧州議会は

政府業務におけるより一層の情報透過性を求める決議を可決し、ACTA以外の他の事項も

含めて、欧州会議に対してACTA交渉に関する全ての文章を公開するよう求めた。



・ニュージーランド

2009年8月、ACTA交渉の一層の情報透過性を要求するための、NGOと有志の

連合組織が結成された。2009/12/16に、経済省と外務通産省よって開かれた会見では、

連合組織の代表団はニュージーランドのACTA交渉団が、交渉の情報透過性を要求したことを

支持する声明を出した。2009年12月、クレア・クラン、ペーター・デュネという2人の

国会議員も、ACTA交渉を秘密にする必要性に疑問を呈する公開質問を行った。



2010年3月、ニュージーランドのデジタル権利組織であるTechLibertyは、

公的情報法に基づくACTAに関する請求への返答を受け取った。それは経済省および

外務通産省、政府がACTAに参加することに合意した2008年5月の閣僚合意書から

受け取った返答であった。しかし、閣僚合意書、およびTechLibertyによる質問に対する

返答では、2010年4月に開催されるACTA交渉の開催期間、ACTA参加に関する閣僚議事録、

あらゆる草案交渉文書、政府の交渉に対する立場を示す文書の全てが伏せられていた。

これらの情報は、ニュージーランド政府の国際関係を損ねうる情報、個人のプライバシーに

影響する情報、政府業務を円滑に維持するために必要な情報、隠匿された情報が政府が交渉を

遂行するのに必要な情報(商工業交渉を含む)である場合には、隠匿することを認めている

公的情報法の条項に基づいて伏せられたものである。



2010年4月、政府機関の連合は、ウェリングトンでのACTA交渉の直前に、PublicACTA

イベントを開催した。イベントでは、参加者がウェリングトン宣言を起草した。

ウェリングトン宣言はニュージーランド交渉団に届けられ、さらに他の全ての交渉国にも

提供された。2010年4月のウェリングトン交渉の後、ACTAのテキストが

公開されたが、これはACTAの交渉期間において最初で最後の公開であった。



・アメリカ合衆国

ブッシュ政権、オバマ政権とも「情報公開は、国家安全保障にダメージを与えうる」

というホワイトハウスの声明と共に、ACTAのテキストを公開することを拒否した。

2009年に、Knowledge Ecology Internationalは、自由情報法に基づく請求をアメリカ合衆国にて

行ったが、請求は全て却下された。

The Office of the United States Trade Representative's Freedom of Informationは

「国家安全保障の利益において適切に機密にされるべき要素であるので、請求内容は

伏せるものとする」という声明を出した。

2009/11/23には、バーニー・センダー、シェロッド・ブラウン両上院議員が、米通商代表に

対してACTAのテキストを公開するよう求める書簡をしたためた。





【反対運動と請願運動】



・ウェリングトン宣言への請願

2010/4/10のウェリングトン宣言の起草の後、請願活動を始めてから最初の3日間で、

世界中から7000人超の請願への署名が集まった。



・ポーランドでの最初の大衆デモ

20121/1/19に、ポーランド政府が1/26にACTAに調印することを発表した後、

多数のポーランド政府のウェブサイトが、1/21に始まったサイバー攻撃を回避するために

閲覧不能になった。閲覧不能になったウェブページには、首相官邸、文化・国家財産省、

大統領ウェブページ、ポーランド共和国下院が含まれている。1/24には、千人超の人々が

ワルシャワ欧州議会事務所の前で抗議活動を行った。1/25には少なくとも

15000人の人々がクラクフで、5000人の人々がヴロツワフでデモを行い、また相当数の

抗議活動が国内各都市で行われた。ポーランドのソーシャルサイトである

Demotywatory.pl、JoeMonster.org、Kwejk.pl、AntyWeb.pl、Wykop.pl は、

ポーランドのACTA署名に抗議するために、2012年に米Wikipediaが行ったSOPAに

抗議するブラックアウトと同様に、ブラックアウトによる抗議活動を検討している、

と発表した。

1/27にMillward Brown SMG/KRCよって行われた世論調査によると、

64%のポーランド国民がACTA調印に反対しており、50%の国民が自由を本質的に

損ねるものと考えている、ということであった。1/27には、ポーランド全土に渡って、

何万人もの人々が抗議活動を行った。デモに追従して、Interia.plとRMF Fmと、

抗議活動に参加する97%の人々が、ACTAに関わる国会議員に対し、

1万8000通ものEメールを送信した。



・EU報告者の辞任

ACTAの欧州議会報告者であるケイダー・アリフは、2012/1/261に、その任から辞任した。

「現状取りうる手段で最も強力な手段によって抗議する。ACTA交渉は市民組織が排除され、

交渉の初めから情報透過性を欠き、一度の理由説明もなく調印延期が繰り返され、幾度にも渡る

欧州議会の(情報公開の)要求が退けられている。この受け入れがたい状況について、

強い信号と警告を世論に訴え、このような茶番に参加することを拒否するために辞任する。」



・ポーランド議会

20121/1/26に、政治家グループが議会開催中に、Guy Fawkes masks(アノニマスが

被っていた例のマスク)を掲げて、ACTAへの拒否を表明した。その映像はインターネットを

通じてまたたく間に広がり、テックダート社のマイク・マスニックは「その手作りのマスクは

それ自体が「偽造」の象徴なのだ。 なぜならそのマスクはタイム・ワーナー社が知的財産権を所有し、

ロイヤリティを要求できる典型的なものであるからだ。(つまりACTAに対する痛烈な皮肉だ、

ということ)」と指摘した。それに続いてポーランドの右派野党であるLaw and Justiceが、

ACTAを国民投票にかけることを要求した。 その後、ポーランド首相ドナルド・タスクは

「ACTAの批准を一時中止する」と発表した。2012/2/17には、タスク首相は

「ポーランドはACTAを批准しないものとする。ACTAを支持していた自分の見解は間違っていた。」

と発言し、EUの各国首脳に、ACTAを拒絶するよう促す書簡を送付した。



・スロベニア

駐日スロベニア大使ヘレーナ・ドルノウシェク・ゾルコは、20121/1/31に、

ACTAに署名してしまったことに深い後悔の念を示す声明を発表した。

「私は、市民としての不注意から、ACTAに署名をしてしまった。十分な注意を

払わなかったのだ。単純に言えば、ACTAにしっかりと関わらないまま、示唆されるがままに

署名をしてしまったのだ。ACTAは人間社会の最も広大で重要なネットワークに参加する自由、

とりわけ未来の私達の子供達の自由を制限し、抑圧してしまう。」と述べている。



・スエーデン

12000人の人々がFacebookの反ACTAデモイベントに参加した。2012/2/41には、

数千人のスエーデン国民が、各都市においてACTA抗議活動を行った。2012/2/11には、

同日の世界規模の抗議活動に同調して、ストックホルム、ヘルシンボリ、ヨンショーピンの

各都市で数百人規模の抗議活動が行われた。引き続いて2012/2/25には、イェーテボリの

ゴーセンバーグでも、千人超の抗議デモが行われた。2002年からゴーセンバーグに居住する

自由情報インフラ財団の副代表であるカナダ生まれのローラ・クレイトンも弁士の一人である。



スエーデン海賊党(インターネットでのファイル共有合法化を訴える党)とその欧州議会議員である

クリスチャン。エングストロム、アメリア・アンダースドッター、党首のアナ・トロバーグも、

スエーデンの抗議活動を取りまとめることに関わっている。彼らは、2012/6/9に、

他国においても同時開催された、ストックホルムとゴーセンバーグで行われたデモにも関わっている。

緑の党とその欧州議会議員、Left党とその欧州議会議員、ミカエル・ガスタフションも

反ACTA活動に従事している。



・2012/2/11のヨーロッパにおける抗議活動

2012/2/11、200を超えるヨーロッパ各都市において、反ACTA抗議活動が行われた。

2012/2/21には「ACTAを批准したヨーロッパの多くの国々が、大衆の叫びに応じて

批准を破棄した。大衆の叫びは、ACTA批准と導入の阻止に効果を上げている。」

とニュース報道された。ドイツでの抗議活動には10000人を超える人々が集まり、

ベルギーではソフィアにて8000人が抗議活動を行った。



・請願

2012/2/18,jestemprzeciwacta.plにおいてACTAの国民投票を求める請願が行われ、

415,300もの署名が集まった。Avaazにて同時に行われた世界規模での請願運動では、

1/25以来、250万もの署名が集まった。2/18、イギリス政府Directgovウェブサイトで

行われたイギリス国民向けの請願活動では、14500の署名が集まった。

同日、エストニアでは7200の署名が集まった。



アメリカ合衆国では、いくつかのACTA関連ホワイトハウス請願運動が行われた。

その一つである「ACTAを阻止し、インターネットでのプライバシの権利を守ろう」では、

2012/1/21以来、1ヶ月で25000の署名が集まった。6/9に、総計47517の署名を集めた

請願活動は終了した。その後2012年6月には、ミリアム・サピロ大使が、ホワイトハウス職員を

代表して公式ホワイトハウス請願運動に姿を現した。一方、もう一つの請願運動

「Please Submit ACTA to the Senate for Ratification as Required by the Constitution

for Trade Agreements」では、2012/1/22以来、1ヶ月で25000の署名を集めるまでには至らず、

活動機関末日までに12850の署名を集めて、活動は2/21に終了した。

http://dl.dropbox.com/u/1798799/index.html
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