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FNNニュースにありましたが

福島第1原発事故 

子どもが浴びる放射線量の上限をめぐり、500人超が文科省に抗議


というように

「子供の被ばく線量20ミリシーベルト/y」が

問題になっております。

ではこの年間20ミリシーベルトという値を

子どもに押しつけたのはいったい誰なのか

犯人探しをしてみました。

結果、どうもこの二人のようです。 


 文部科学省大臣:高木義明

 原子力安全委員会:班目春樹委員長


文部科学省大臣の高木義明という人は

下に貼っておいた動画を見ていただくとわかりますが

「私がこれを(20ミリシーベルト/y)を

決めさせていただきました」とハッキリ発言しています。

下の「続きを読む」の方にこの動画を書き起こしてくれた方がいて

それをお借りして掲載いたしました。

それから原子力安全委員会の班目春樹委員長ですが

共同通信によると

福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが30日、関係者の話で分かった。

 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

 国は、目安を一般人の年間許容限度の20倍という高さの年間20ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。29日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった


ということで

「原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、

正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には

「妥当だ」との助言をまとめ、

回答していたことが30日、関係者の話で分かった」

とたった2時間で危険な数値を

子どもに押しつけたわけです。

実はこの班目春樹委員長という人は

他の問題でも注目されている人なんです。

最近、連日報道されていた

1号機への注水(3月12日)を55分間中断させた『犯人』は誰か

という問題に関わるそうです。

福島原発の「再臨界の「可能性」と「危険性」 取り違えてしまった菅政権 (J-CAST)」

という記事に書かれているのですが

班目春樹委員長が

「再臨界の可能性」と「再臨界の危険性」を

誤解のある言い方をして

「言った、言わない」で問題になっている人でもあります。

おかげで福島原発が再臨界(メルトダウン)しました。

年間20ミリシーベルトの問題に戻りますが

この値というのは

原発で働く人たちの限界値と同じだそうで

国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に準拠した

と前出の記事にもありましたが

実はこの国際放射線防護委員会(ICRP)なのですが

日隅一雄さんによると

もう一つ、重要なことは、ついに、原子力安全委員会が20mSv/年の被ばくによって健康被害が生じることを認めたことだ。アメリカ科学アカデミーが健康被害は線量に比例するという考え方をとっていることを認め、それを合理的だとしたうえ、ICRPも同様の見解だと認めたのだ

ということなのです。

この文中の

「原子力安全委員会が20mSv/年の被ばくによって健康被害が生じることを認めたことだ。アメリカ科学アカデミーが健康被害は線量に比例するという考え方をとっていることを認め、それを合理的だとしたうえ、ICRPも同様の見解だと認めたのだ」

というのが重要です。

「健康被害が生じることを認めた」のです。

中鬼と大鬼のふたりごと 」によりますと

25人に1人の子供をガン死させるレベルの学校の基準値や、国際基準より数十倍ゆるい食品・水の基準値を早急に見直し、徹底的な放射性物質の除去・排除に努めてもらいたい

ということで

「25人に1人の子供をガン死させるレベルの学校の基準値」

を学校の基準値にしていることが

ありえないことだと思いました。

先日も他の記事で私は書きましたが (こちらに → 書いています)

広河隆一さんによると

福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当

ということで事態は深刻なようです。

チェルノブイリ事故(1986年4月26日)のときは、

原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、

5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。

日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、

被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである


ということで、旧ソ連は

「原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、

5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容」したそうです。

しかし日本政府は何を今していますか?

年間20ミリシーベルトにして

子どもを危険にさらしています。

東京の役所でも「動揺を与えてはいけない」と

本当の放射能の数値を発表していません。 (こちらに → 書いています)

政府も、役所もあてになりません。

ではどうやって子どもを

避難させればいいのか

以下のメッセージをお読みください。


(早尾貴紀さん(東京大学研究員)のメッセージを転載しています。)


福島県でお子さんをお持ちの方々へ:避難という決断とその支援について


 福島県でお子さんをお持ちの方々へ、教育関係者へ、
 また、上記に該当する友人をご存知の方は転送して知らせてください。
 (宮城県南部・茨城県北部もあてはまるかもしれません)

 お子さんを保育園や小中学校に子どもを行かせていいのか、不安に思われていることと思います。

 私は、福島県の生まれ育ち、宮城県在住で、7歳の子どもがいます。最初に書いておきますが、私自身、その子どもを関西へ避難させています。3月中は私がいっしょに、4月からは里親さんに預けるかたちで関西で小学校にも通わせています。とけ込めるか心配もありましたが、楽しくやっている様子で、ホッとしていますが、たまたまそうなっただけで、被曝を避けるためなら、一ヶ月や二ヶ月、学校に通わなくてもいいだろうという気持ちでいました。

 文科省が学校活動に関する放射線量の基準を示しましたが、みなさんがどこかで気づかれているとおり、これは子どもの健康を守るための数字ではなく、避難させないための数字です。避難にともなう費用や賠償を避けるという、国の都合を優先させました。
 文科省は、子どもを守ってはくれません。もちろんそのことについて、文科省を追及する必要はありますが、そのあいだも被曝は進んでいきます。指示を待つのではなく、自主避難することを勧めます。

 避難がとても難しい決断であることは、私も重々承知しています。どこへ行くのか、いつまで離れるのか、費用はいくらかかるのか、自分の子どもだけが先に避難していいのか、家族が離れるのではないか、などなど。


 しかし、福島県が測定している各学校の放射線量は、通常の安全基準をはるかに越えています。放射線を扱う研究所などで、管理区域として従事者以外立ち入り禁止とされるのは、年換算で5.2ミリシーベルト、時間当たり0.6マイクロシーベルトです。この放射線管理区域には、専門の知識を持った大人でも必要最小限の時間しか入ってはならず、18歳未満は完全に立ち入り禁止なのです。


 文科省は、そうした一般的な基準を無視して、時間3.8マイクロシーベルト(年換算33ミリシーベルトになりますが、屋内活動の分として6割に見積もって年20ミリシーベルト)を基準として示してきました。これは小さな子どもに対して許される許容量ではありません。放射線管理区域をはるかに越えて、大人でさえも十分に危険な水準であり、これは通常の原発労働者の被曝上限と同じなのです。実際この程度で白血病を発症し、厚労省から労災認定を受けている人もいるのです。その他、内部被曝のことが考慮されていないことなど、さまざまな問題もありますが、ここでは長くは書きません。

 大丈夫か、長く留まったら将来影響が出るかどうかと心配しながらそこにとどまるよりも、まずはいったん外に出て、安心して戻れるようになったら戻ればいい、そういうふうに考えて、ひとまずお子さんを外に連れ出すことをお勧めします。



 県外に頼れる親族がいない、身を寄せる場がない、という方には、自主避難でも受け入れられる家屋提供が実はたくさんあるので、その情報を下に記します。避難指示対象地域とは関係なく、不安から自主避難をした人たちも受け入れ可能な場所を提供するNGOや市民のネットワークはいくつかあるのです。
 私自身、3月中旬に自分が関西に避難した後は、友人らと協力して、自主避難者たちの受け入れ態勢を30家族分ぐらい用意しました。実際には、やはり親族を頼りに出てくる人たちが多かったのですが、それでも10家族ぐらいは私たちのネットワークで当面の避難住居に入りました。もちろん、家賃がかからない無料の家や部屋です。

 あるいは、もうすぐGWの連休です。一週間ぐらい、子どもを合宿に参加させるぐらいの気持ちで、一度外に出してみるというのはいかがでしょうか? 4月29日~5月5日ないし8日ぐらいのあいだで、何泊でもかまいません。京都の学生らが「福島←→京都 こどもキャンプ計画」を企画しています。ウェブ上ではなく口コミでしか募集していませんが、私の直接の知り合いですので、紹介することができます。費用は一切かかりません。下に私の連絡先を付けますので、ご連絡ください。一週間だけでも、数日間だけでも、放射能の心配のない空気を外で自由に吸わせてみてはどうでしょうか。


(メール:p-sabbar[at]mrg.biglobe.ne.jp/[at]を@に置き換えてください。)


 私自身、この4月の新学期はじめに、子どもを戻すかどうか悩みましたが、4月はじめには大きな余震があったり、女川でも原発危機があったりして、まだ戻す時期ではないと判断しました。関西で親元から離しておくことには不安もありましたが、しかし被曝の心配から解放されている場所に置いておけることに、深く安堵しました。

 いろいろな手段や窓口があります。下にいくつかのサイトを紹介します。私が関わっているわけではありませんが、こういう受け入れ活動が広がっているのを見つけましたので、情報提供まで。
 条件が合いそうなところがあったら、まずは相談をしてみる、ということでもいいと思います。
 私も関西方面に子どもと3月いっぱいいましたが、外のみなさんは、「何か自分にできないか」と真剣に考えていらっしゃいます。相談する価値はあります。

   *   *   *   *

「震災ホームステイ」
 http://www.shinsai-homestay.jp/

「被災地のママと受け入れママをつなぐサイト」
 http://www.mamatomama.info/

「母子疎開ネットワーク」
 http://hinanshien.blog.shinobi.jp/

「相聞歌 ~東日本大地震 被災者受入情報サイト~」
 https://sites.google.com/site/soumonka3814215/

「つなぐ光」
 http://tsunaguhikari.jp/

「赤ちゃん一次避難プロジェクト」
 http://baby.wiez.net/

「心援隊」
 http://kajipito.net/shinentai/PC/

「原子力行政を問い直す宗教者の会」
 http://gts.mukakumuhei.net/

   *   *   *   *

 また自治体関係でも、原発不安による「自主避難」に対応しているところがあります。

 例えば、

「能代市:地震被災者及び原発避難者の受け入れについて」
 http://www.city.noshiro.akita.jp/c.html?seq=4537

「南魚沼市:東北地方太平洋沖地震の避難者受け入れ」
 http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/site/tohoku-taiheiyooki-jishin/shien-center0324.html

「愛媛県:被災者向け支援情報」
 http://bosai.pref.ehime.jp/higai/23/sumai/jyutakushien.htm

「鳥取県への自主避難をお考えのかたへ」
 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=155736

などなど。

 個別に相談すれば、窓口で柔軟に対応するという自治体もあります。
 以下から探してみるのも一方だと思います。

「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」
 http://sites.google.com/site/minnadewiki/home/pctop/kihon/accept

http://s.webry.info/sp/hayao2.at.webry.info/201104/article_12.html

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