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海外に比べても日本の電気料金は高いそうです。

今までは原発はクリーンで火力や水力に比べ

経済的と我々は吹き込まれてきました。

しかし実際はどうかというと

大島堅一立命館大教授によると (以下「岩上安身オフィシャルサイト」より)

原子力というのは最も経済的なんだとずっと言われてきたんですね。
それは例えば1999年だと(PC画面は「政府発表の発電コスト」)
原子力1キロワットあたり5.9円で、
一般水力は13.6円なので(原子力が)一番安いのであると。
2004年には同じような計算方法で
原子力が5.3円で一般水力が11.9円で、
火力に比べても一番安いと。
これはこれでモデルを使って、
ある一定の想定をして設備利用率を一定程度見積もってやっています



ということで大島教授のお話の中の

「政府発表の発電コスト」(1キロワットあたり)によれば

(1999年)
 原子力:5.9円
 一般水力 :13.6円

(2004年)
 原子力:5.3円
 一般水力 :11.9円

こう比較して見れば

なんとなく原子力が経済的に見えます。

しかし大島教授によると実は

エネルギー政策には

4つの国民的な負担が原発にはあるそうで

それを下にまとめると



 1:減価償却費等
 2:メンテナンスコスト
 3:国家からの資金投入
 4:事故に伴う費用と被害補償費


という費用が上記の「政府発表の発電コスト」には

実際のところ含まれていないそうです。

さらに、4の「事故に伴う費用と被害補償費」が

福島の事故以後、莫大なものとなることから

原発のコストが割り高になってしまうそうです。

それに大島教授によると下の ↓ 表に

原子力+揚水という項目があります。

大島堅一立命館大教授 「電源毎の発電費用(単価)の実績」より
原子力火力水力一般水力揚水原子力+揚水
1970年代8.857.113.562.7240.8311.55
1980年代10.9813.677.804.4281.5712.90
1990年代8.619.399.324.7750.0210.07
2000年代7.298.907.313.4741.818.44
1970-8.649.807.083.8851.8710.13
2007 単位:円/kWh
注:電力各社の『有価証券報告書総覧』を基礎に算定。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf より)


大島教授によると

揚水発電というのは、

基本的には需用調整に使われるもの
」だそうで

原子力とかなり密接な連関を持って」いるそうです。

「原子力」プラス「揚水」であると

10.13円(上の表の赤い数字)となり

実際のところ原子力発電は

コストが高いというのもこれでわかります。

それに比べて大島教授によると一般水力が安いそうなのです。

そして

一般会計のエネルギー対策費というのは、

事実上の原子力対策費
」であり

電源開発促進対策特別会計もほぼ原子力に使われてい」るということは

この ↓ グラフの水色の部分が原子力で、かなり原発に使われているというのが一目瞭然。

大島堅一立命館大教授 一般会計のエネルギー対策費の推移

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf より


それだけでなく大島教授によると「原子力であれ水力であれ火力であれ、

立地をしている自治体に交付金を与えるというシステム
」が

「電源三法交付金」であり

この ↓ 表のように「電源三法交付金の約7割は原子力向け」ということです。


大島堅一立命館大教授 交付金交付額(電源別)
電源交付額(億円)比率
原子力6,251,1768.4%
火力2,498,9927.3%
水力352,653.9%
 うち純揚水131,161.4%
地熱13,630.1%
その他21,150.2%
合計9,137,59

・交付金交付額実績からすれば、電源三法交付金の約7割は原子力向けになっている。
表1-2 交付金交付額(電源別、1975~2077年)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo48/siryo1-1.pdf より


そして大島教授と岩上さんは

こう ↓ 語っています。



岩上 「それに対してかかっているコストがいくらか(下の表)。原子力の1.64円というのは、明らかに火力の0.02円や一般水力の0.06円と比べて断然お金がかかってるということですね。で、先程言ったように原子力は揚水と一緒に考えなきゃいけないということで、そうなると1.68円になる。財政支出はものすごく国が依怙贔屓(えこひいき)している」

大島 「間違いないですね。原子力はデータで見る限り特別に優遇されてると言えるわけです」


大島堅一立命館大教授 「財政支出額(単価)の実績」より
原子力 火力 水力 一般水力揚水原子力+揚水
1970年代開発4.190.000.000.000.004.31
立地0.530.030.020.010.360.54
1980年代開発2.260.020.140.081.522.31
立地0.370.060.040.030.350.38
1990年開発1.490.020.220.111.161.54
立地0.380.100.080.060.290.39
2000年開発1.180.010.100.050.601.21
立地0.460.110.100.070.380.47
1970-2007年開発1.640.020.120.060.941.68
立地0.410.080.060.040.340.42
単位:円/kWh




大島「(下の表)10.68円、9.90円、7.26円…。何が言えるかというと、データで言う限り、原子力単体であっても原子力は安価な電源とは言い難い。さらに原子力プラス揚水と見るならば最も高い。電力料金を通じて支払われている電源開発促進税を主財源とする財政費用は原子力が最も高い。つまり原子力は財政的に優遇され続けてきたんだということです」

岩上 「それは根本的には国民の税金ですよね」



大島堅一立命館大教授 「電源別費用(単価)の実績」より
原子力火力水力一般水力揚水原子力+揚水
1970年代13.577.143.582.7441.2016.40
1980年代13.6113.767.994.5383.4415.60
1990年代10.489.519.614.9351.4712.01
2000年代8.939.027.523.5942.7910.11
1970-10.689.907.263.9853.1412.23
2007 単位:円/kWh
※事故の場合の損害額、被害補償額は上記の表には含まれない。





大島「ウランはいま使われてないから多いのですが、

いずれは枯渇する燃料」

「ウランを使ったあとに生成するプルトニウムを取り出して、プルトニウムをリサイクルして使っては取り出し使っては取り出していけば長い期間使うことができるのである」

「他の国々は主に経済性の問題で再処理から撤退していく中で、日本は再処理(リサイクル)を維持してきた歴史」

再処理にはとても大きなお金がかかるので

電力消費者から追加的に徴収してやらないといけない。

これが「バックエンド費の費用推計」」

岩上「この合計が(下の表)18兆8800億円
これを追加徴収するわけですね?

国民からお金を取り立てると



大島堅一立命館大教授「バックエンド費の費用推計」より
再処理11兆円
返還高レベル放射性廃棄物管理3000億円
返還低レベル放射性廃棄物管理5700億円
高レベル放射性廃棄物輸送1900億円
高レベル放射性廃棄物処分2兆5500億円
TRU廃棄物地層処分8100億円
使用済燃料輸送9200億円
使用済燃料中間貯蔵1兆100億円
MOX燃料加工1兆1900億円
ウラン濃縮工場バックエンド2400億円
合計18兆8800億円

出所:総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会(2004)「バックエンド事業全般にわたる構造、原子力発電全体の収益の分析・評価」




岩上 「ちょっとまってください。この11兆(上の表)もかけて日本中の原発から出てくる使用済み燃料といいますか、廃棄物を引き受けて再処理をすることができるわけではなく、その一部であると」

大島 「そうです。半分ですね」

岩上 「ということは、全部だとすると簡単に言えば11兆が22兆になるんですね」




大島 「それから四つ目です。これも非常にびっくりするんですけども、少なくとも11兆(上の表)の再処理費用プラスMOX燃料加工費用(1兆1900億円)でだいたい13兆円くらいかかりますが、そこで得られるMOX燃料の価値ですね。お金にしていくらなのかと。これをウラン燃料で同じようなものを買った場合は、これ9000億円なんて書いてあるんですよ」

岩上 「20兆円近い金をかけて9000億円!? 




岩上 「この報告書、9ページに「その取得費用9000億円程度と見込まれる」とあります。これ絶句しますね。20兆円かけて9000億円の燃料を生み出す」

大島 「少なくとも再処理費用が11兆円で、MOX燃料加工で9000億円ですから直接には13兆円近いお金ですけど、いや、これ間違ってるのかなというのはずっと思ってるんですけど、いずれにしましても、それを素直に読めばとてもこれは経済活動とは言えないもので非常に疑問です」

岩上 「なぜこんな不経済なものやるんですか?」




大島 「そうですね。コストの面だけでお話ししますと、
再処理をずーっとしていくということをやればやるほど、
さっきの料金(再処理にかかるお金)が倍になったり、
稼働率が悪ければその分逆にお金が要るようになるわけですから。

使用済み燃料再処理費は2005年に法制化されて2006年度から徴収
されるようになっているわけです」

岩上 「我々に負担がきて、つけまわしがきているわけですね」

大島 「ええ。これが合計するとだいたい2006年度で
キロワットアワーあたりですが、0.6円とか0.5円とか。
一世帯どのくらい電力量を買っているかわかりませんが、
それによっては200円とか250円ぐらいの
お金を全ての電力消費者が払っていると。
例えばさっきの六カ所再処理工場だけじゃなくて
再処理工場作りますよという話になると、
200円が400円になる500円になると。

年間にすると5、6000円ぐらいになるという

費用負担構造
になっているんですね」



これらのお話からもわかるように

税金からとか電気料金からとか、気づかないうちに

原発のためにお金を払わされていた。

それも原発に20兆円近い金をかけているのに

9000億円分の燃料しか原発は生み出せないという

不経済なことを平気でやっているのです。

なんでこんなにお金のかかる発電方法を

優遇してきたかというと

原発を誘致したがっていたのは自民党で

内橋 克人著 「原発への警鐘」によると


原発に限らずこうした事業を誘致した政治家が懐に入れるリベートは、投資金額の1~3%と言われています。原発1基3000億円とすれば、リベートは30~90億円と言うことです


たとえば福井の「もんじゅ」という原発ですと

「「もんじゅ」など請負3社、地元3政治家側に資金」

という記事があって、その中で

3社は03年、西川知事を支援する経済関係者らでつくる政治団体「西川一誠政経懇話会」(現在は新生福井をつくる会)のパーティー券計120万円を購入。同懇話会はこのパーティーの総収入約4800万円のうち3600万円を「西川一誠後援会連合会」に寄付した。09年の収支報告書では、旧同懇話会と西川知事の資金管理団体の所在地、事務担当者は一緒となっている。また、FTECとTASが河瀬市長の資金管理団体「グローバルビジョン」から00~08年、パーティー券計282万円を購入。3社が、高木議員の政党支部と資金管理団体から98~06年に計354万円を購入している (asahi.com)」

とあります。

板垣英憲氏によると

電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)は80年代前半から
11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った(「BLOGOS」)


と多額の資金が自民党に流れています。

電力会社がなぜ政治家に

リベートを渡したりしてまでも

原発を作りたかったかというと

先出のジョセフ・E・スティグリッツ教授によると

原発というのは

エネルギー企業だけが儲けを取り地球を危険にさらす

ということです。

危険といえば、危険と隣り合わせの

原発の近隣住民ですが、たとえば福島は

福島第一原発 原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由(週刊ポスト2011年4月8日号)」

という記事の中に

1974年には電源三法(※2)が制定され、受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた」そうです。

大島教授によると

交付金制度。これは田中内閣のもとで創設された」そうです。

経産省のOBは

有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ、住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。その結果、東電の原発が管内とは別のエリアに建設されるようになった
(週刊ポスト2011年4月8日号)」

誘致した自治体は歳入減を避けたい。“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と、新規建設を受け入れていく」(同前)

 そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、世界に例のない原発銀座ができあがった(週刊ポスト2011年4月8日号)



ということです。

しかし原発による補助金というのは

永久に継続されるものではないそうです。




受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、5~6年を要する工事期間にある。経産省が示すモデルケースによれば、建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、稼働後は4分の1に下がる(出力315万キロワット規模の発電所の場合)。固定資産税収入も減価償却で年々減少する(週刊ポスト2011年4月8日号)」


ということで、目先の利益で原発を作って

その後は福島の原発事故のように

悲惨な結末をたどってしまう。

まだ原発事故が起こっていない

原発の近隣住民においても

補助金は一時的なもので

永続的な補助金がもらえないのであって

残されるものは原発に対する恐怖。

実際は結果的に近隣住民にとっては

原発を誘致するということは

不利益なことになっていくのです。

5月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると

補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道

ともあり、地場産業にも悪影響があるのです。

コロンビア大学ジョセフ・E・スティグリッツ教授は

原発事故について

100年に1度しか起きない──時には宇宙の一生に1度しか起きない──とまでいわれていた出来事が、10年に1度起きてしまったようだった

その通り、チェルノブイリ

そしてスリーマイル島

そして福島とだいたい10年ごとに

原発事故が起こっているのです。

これられ以外にも事故は

実際起こっています。

「安全神話」とか人をだます詐欺師みたいな常套句を用い

事故が起こっているという

現実を直視せずに原発を誘致したがるのは

そこに利権がからんでいるからです。

巨額のお金が動くからです。


原発は原発メーカーにとっても

儲かるからなのです。

政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから(女性セブン2011年4月28日号)」

という記事の中にこう書かれていました。

政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう


原発というものはこのように

一部の人たちだけが儲かるのです。

よくわかる原子力 - 電力のコスト計算方式」というサイトによると

この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、
設備などを増強してきました。
どんなにコストをかけようと、

必ず儲けが保証されるわけです。

というよりコストをかければかけるほど、

儲けが大きくなるしくみですから、

原子力発電所など高価な設備を

つくればつくるほど儲かることになります。

しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、
日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいました。
民生用に比べ割安の産業用電力料金を比較しても、
日本の電力料金がいかに高いか、グラフから読み取ることが出来ます



「コストをかければかけるほど、

儲けが大きくなるしくみ」

その反面、国民に税金や

高い電気料金を払わせています。

電力会社が、電気が足りないとか

節電を求めているのは

儲けが大きい原発を維持したいという思惑があるということ。




大島教授と岩上さんのお話は
この ↓ 動画で見られます。

http://www.ustream.tv/recorded/13923515
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