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福島第一・第二原発の使用済み燃料プール冷却停止だそうです。

福島第一の4号機が崩壊すると

福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成

という記事がありましたが

東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、

避難が必要な程度に汚染されると推定した


ということで、最悪の事態が……。

福島の放射線量 ↓ も上がったり下がったり……。

http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu20.pdf

それから「ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘」だそうです。

汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑い」とか

がれきの受け入れとか

なんで汚染拡散するんでしょう。


おススメの動画↓「特命リサーチ200X 忍び寄る放射線の恐怖!」
http://vimeo.com/29930580



asahi.com

使用済み燃料プール冷却停止 福島第一・第二原発関連トピックス原子力発電所東京電力.

 東京電力は17日、福島第一、第二原子力発電所の原子炉への窒素注入や使用済み燃料プールの冷却設備に使う機器が停止したと発表した。福島県いわき市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が低下したことが原因としている。機器は順次復旧しているという。

 午後4時半時点で止まった機器は、福島第一原発の施設のうち、セシウム吸着装置(キュリオン)、1~3号機の原子炉への窒素ガス注入設備(約30分後に再開)、2号機原子炉格納容器内の気体を浄化するガス管理システム、2、3、6号機の使用済み燃料プール冷却設備など。福島第二原発では、1、3号機の使用済み燃料プール冷却設備が止まった。

 原子炉への注水や放射線量を測っているモニタリングポストについては、運転を続けているという。
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170372.html



【以下参考記事】


ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘
週刊金曜日 1月12日(木)18時5分配信

 ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。

 政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。

 今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。

 さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。(中略)ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。

 その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を(中略)もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

(成澤宗男・編集部、12月16日号) .最終更新:1月12日(木)18時5分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000301-kinyobi-soci


福島第1原発:「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成

菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲 東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。

 最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

 近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

毎日新聞 2011年12月24日 15時00分(最終更新 12月24日 15時54分)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111224k0000e040162000c.html



汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑い

福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社2社を通じ、建設会社など100社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。


 同省が出荷先の特定を進めている。

 砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長(50)は16日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など17社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年4月11日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。

(2012年1月16日11時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00407.htm


二本松市の新築マンションから放射性物質
二本松市のマンションのコンクリートから比較的高い放射線が確認され環境省ではコンクリートに放射性物質が混入したまま工事が行われたと見て調べています。問題が発覚したのは二本松市で去年9月に建設されたマンションです。環境省などによりますと先月27日、マンションに住む生徒が身につけていた積算線量計が3ヶ月で1・5ミリシーベルトと高い値を示したことから二本松市が周辺の調査を行いました。その結果マンションの基礎部分のコンクリートから毎時1・4マイクロシーベルト前後、室内からも1・2マイクロシーベルト前後が確認されたと言うことです。環境省ではコンクリート内に放射性物質が混入したまま工事が行われたと見て施工業者から事情を聞くなど確認を進めています。

更新日:2012年01月15日(日)

http://www.fukushima-tv.co.jp/news/index.php?no=0195490



がれきで全国汚染されて、全国の農作物がやられるほうが怖い。
安全な食物が無くなる。>1

今度は「福島の人を助けよう」。助けようなんて思っていないんですよ、福島の人を助けるなら、
お金を受け取らず、福島に焼却施設を作らなければいけないんですよ。逆なんですよ。

ところが各市長とか町長さんとかはですね、なにしろお金が欲しい訳ですよ。市民の健康なんか
どうでもいい訳ですよね、簡単に言えば。お金本意なんですよ・・・
ここで私は市長さんにもう一回呼び掛けたいんですよ。やはりですね、市長さんの一番大切なことは、
放射線を拡散しない。自分の地域に放射線を入れない。っていうことですね。これを、まずですね、
市長さんとしては大きく言って欲しいんですね。

それで、瓦礫の総量、大体500万トンぐらいですね、問題になる瓦礫というのは。
それを福島の中の処理施設で処理できるんですからね。それをですね、はっきりとして欲しいと。
そうしないとですね、トラックは走り回るは、焼却灰からはものすごく濃い濃度の放射性物質が
出るはということでですね、日本中が汚染されてしまいます。

どうするんですかね、これを。だって、放射性物質は煮ても焼いても
無くならないんですからね。これくらいの現実を見る勇気がなかったら、
やっぱりダメだと思いますね、わたしは。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1357.html




ドイツ放射線防護協会:日本政府への勧告

2011年 12月6日

ドイツ放射線防護協会は、11月27日、ベルリンにて「放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない」とのプレスリリースを発表しました。

リリースは、同日ベルリンにて開催された講演会「福島の経験」(ドイツ放射線防護協会、日独平和フォーラム、FoEドイツ、FoE Japanの共催)で、日本へのメッセージとして、会長のセバスティアン・プフルークバイル氏より発表されました。日本政府の対応への厳しい批判と早急な方針変更を訴えています。


放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか?
>全文はこちら
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111127_j.pdf

>原文(ドイツ語)
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111127_g.pdf


放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。

撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。

日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。

(中略)

ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える:
できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。

ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える:
日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。


ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル(博士)

http://www.foejapan.org/energy/news/111206.html
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