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ACTAを不安に思う全ての人達へ



英語版Wikipedia「Anti-Counterfeiting Trade Agreement(ACTA)」の

「Criticism(批判)」以下を翻訳してみた



ちなみに日本語版Wikipediaでは全く触れられていない部分です。

「Wikipediaがソースなんて()」と思う向きもいるかも知れませんが、一応Wikipediaの

該当ページにニュースソースのリンクはあることだし、 情報収集の取っ掛かりとしてまず

Wikipediaを当たるのは常道だから、参考にして下さい。

誤字脱字翻訳の間違いがあれば、鬼女板またはVIP板ACTAスレを

時々覗いているので随時指摘して下さい。



英語原文:https://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Counterfeiting_Trade_Agreement



【批判】

反対論者はACTAについて、表現の自由・コミュニケーションのプライバシーをも含む、

市民権と デジタル空間における根本的な権利に悪い影響を与えるものとして批判している。

反対論者の一つである電子フロンティア財団は、ACTAを巡る交渉のプロセスから、市民団体・

発展途上国・ 一般大衆が排除されていることを、嘲笑をもって批判し、ポリシーロンダリング

(主張の出所を隠蔽したり、 権威付けしてもっともらしい意見かのように粉飾したり、目的が

近しい耳障りの良い別の主張で包みこんで 錯誤を狙い真意を隠して運動すること)と表現している。

EUおよびEU加盟国は、欧州議会指名の報告者、および ヨーロッパ全土の大規模な反対運動の前に、

ACTAへの署名を辞退した。



【交渉の隠密性】

電子フロンティア財団は、条約案をもっと公衆の目に触れさせることを求めてACTAに反対している。

2008年5月に、ウィキリークスに交渉文書や関連する他の文書がアップロードされて以来、

新聞社でも速やかに隠密交渉が報道されるようになった。



2008年6月、Copyright Newsに寄稿しているカナダの学者マイケル・ゲイストは、

インターネットに情報がリークするまで、ACTA交渉が秘密に包まれていたことに触れ

「政府はACTAの隠密性を取り去るべきだ」と言及した。「カナダ・トロントスター紙に

おける報道は、広範な反対論を過熱させ、カナダ人は、個人の権利を侵害するような

個人用PCの捜査が行われるようになったり、インターネット空間での監視が増加する

未来予想図に強い懸念を持っている」。またゲイストは、「ACTA草稿を大衆へ公開すれば、

国境でiPodを検査されるかもしれないという恐怖を解消出来るだろう」

「また同時に、ISPが今よりもさらにインターネットコンテンツをフィルタリングするように

なること、法を侵害しているコンテンツに(そうとは知らずに)リンクを貼っているウェブサイト

(の管理者)が今よりも大きな責任を負わせられるようなること、インターネットユーザーの

プライバシーが損なわれるという重要な懸念にも関心を集めることになるだろう」とも言及した。

またゲイストは「現状では市民団体や発展途上国を交渉から排除しているが、ACTA交渉の

透明性を高めることによって、多くの人を巻き込んだ交渉プロセスが可能になるだろう」と言う。

ゲイストによると「ACTA交渉に関する文書を読むと、貿易交渉においては、条項が大衆に

漏れることを阻止するための機密保持合意に署名することを要求していることが読み取れる。」

と言う。

彼は「偽造品に対しては、(隠密交渉で決めるのではなく)利害関係者全員が協力して

戦うことが必要であり、またより広範囲の人々を参加させ、情報フィードバックの

標準メカニズムを整備してこそ、効果的な戦略が打てるのだ」と主張した。



2008年11月、欧州委員会は、上記に対して下記のような返答をした。



「ACTA交渉は秘密裏に進められているという。しかしそれは間違いだ。

経済的影響力を持つ問題を扱う多国籍間交渉は公開されないのが普通なだけであり、

また交渉当事者は自由な情報公開ができないようにある程度制限されている。

しかしながら、交渉が行われているという事実を隠蔽したり、交渉の目的や欧州委員会

貿易交渉5/6における位置づけ、さらに交渉がいつ、どこでおこなわれたか、ということを

隠そうなどという意図は毛頭ない。EUと他の協賛国(アメリカ、日本、カナダなど)は、

2007年10月23日に、ACTA交渉を開始することを、プレスリリースで周知している。

それ以来、欧州議会(INTA委員会会合)も加えて、また幾度もの参加者多数のセミナーに

おいて、幾度と無くACTAについて協議を行なってきた。欧州委員会は、6/23には

ブルッセルで投資家向けの会合を開き、財界、市民などあらゆる人に公開し、100人以上が

参加した。アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを始めとする他の

ACTA加盟国でも同様の会合を開かれてきた。」



また欧州会議は、農業漁業会合において、ACTAに関する公式プレスを発行して周知したという。

2010/4/10には、非営利団体InternetNZによる交渉と同時に、PublicACTAイベントが開催され、

ACTA草稿の、すでに周知になっていて、実現見込みのある内容について議論され、ACTAに関する

声明が作成された。イベントでは、100以上の参加者によってウェリングトン宣言が作成され、

後日承認請願と共に公開され、4/13までに6645の署名を得た。ウェリングトン宣言および

承認請願はニュージーランド政府に引き渡され、さらに他の交渉国にも届けられた。



【自由と基本的人権への脅威】

国際消費者団体、欧州デジタル権利団体、フリーソフトウェア財団、電子フロンティア財団、

ASIC、FreeKnowledgeInstitueなど、多くの組織によって署名された公開書簡では、

「現状のACTA草案は、欧州市民の基本的権利と自由、最も注意すべきは、表現の自由と

コミュニケーションのプライバシーを大きく制限するものだ」と述べられている。

フリーソフトウェア財団は「ACTAは監視と疑いの文化を生み出すだろう」と述べた。

ハーバード大「インターネットと社会のためのバークマンセンター」のリサーチフェローである

アーロン・ショーは、「ACTAは、現代の民主政府や自由貿易・市民の自由の原則を反映していない、

不当に過酷な法的基準を生み出すだろう。ACTAの厳密な条項はまだ決定していないとは言え、

交渉当事者の仮文書を読めば、合意案に多くのトラブルを生み出すであろう側面が存在して

いることは明らかだ。例えば、ISPサービス加入者の行動に対する責任を負うことから、ISPを

免責する法的保護を取り除いてしてしまうことだ。

それによって結果的にISPは加入者に対するプライバシー侵害行為をせざるを得なくなる。」。

ショーはかつて「ACTAは、商標権所有者が、法的に正当な手続きをすっ飛ばして、

権利侵害の疑いをかけられた市民のプライバシーを侵害する行為を促進する

ことになるだろう」とも述べている。

フリーソフトウェア財団は、「反ACTA声明」を発行し、それには「ACTAは、創造・革新・

熱狂よりも、フリーソフトウェアを生むのに必要な自由は危険で脅威なものであるという風潮を

生み出すであろう。またACTAはISPが、商業メディアにアクセスするようなフリーソフトウェアを

公開することが出来ないようにしてしまうだろう。これは事実上、SourceForgeやフリーソフトを

提供している多くのウェブサイトに影響を与えることになる。」と述べられている。特筆すべきことは、

FSFは「ACTAは、現状多くのフリーソフトを提供しているファイルシェアリングやBitTorrentの

ようなP2Pでフリーソフトを公開することを困難でコストがかかるものにしてしまう。またACTAは、

DRM保護されているメディアをフリーソフトで再生することを違法にしてしまうので、

商業メディアをフリーOS(Linux,FreeBSDなど)で再生することを

困難にしてしまうだろう。」と述べていることだ。



【ジェネリック医薬品の違法化】

フランスEPメンバーのケイダー・アリフによると「ACTAの問題点は、一般知的財産権違反に

対する戦いに焦点を当てることによって、ジェネリック医薬品を偽造医薬品として扱ってしまう

ことにある。これの意味するところは、権利保有者は発展途上国へのジェネリック医薬品の

輸出を差し止めることが出来るようになり、積荷を押収し、防止措置としてジェネリック医薬品の

破棄を命令することさえ出来るようになる、ということだ。

ジェネリック医薬品は偽造品などではない。あくまでも医薬品のジェネリックバージョンであり、

オリジナル医薬品の権利が失効したか、あるいは国家が公衆健康政策を行うために製造されるものだ。」

と言う。

インドやアフリカの多くの国では、HIVのような、かつて製薬会社が長い格闘の末に生み出してきた、

高価な感染症治療薬の、安価なジェネリック薬を長年探し求めている。「TRIPS合意というのがあるが、

それはACTAによって引き起こされる最終的可能性を予見している。オリジナルのHIV医薬品を

購入する余裕などない発展途上国にとって、ジェネリック医薬品は特に重要なものだ。

ACTAはインドのような国々が、彼ら自身の意志でどの医薬品を使うかを選ぶ自由を

制限してしまう。」という。

非営利団体Médecins Sans Frontièresも、「命を救い、生きながらえるための医薬品」の

開発と利用しやすさを促進するキャンペーンである「AccessCampaign」の一貫として、

反ACTAの立場をとっている。同組織は報告書「A blank cheque for abuse〜ACTAと、

それが医薬品の利用しやすさに与える影響について〜」において、「ACTAは医薬品の利用しやすさに

対して致命的な結果をもたらす」と結論づけている。さらには「ACTAは、粗悪で安全でない医薬品の

問題を正すことには何の寄与もしない。そして、現存の公衆健康を守る国際宣言(ドーハ宣言)を

損ねるものである。」と言う。

Médecins Sans Frontières,Danish部の重役であるマイケル・ギリング・ニールセンは、

メディア向けの声明において

「最終的には、これは生きるか死ぬかの問題になる。例えばHIVに感染している何百、

何千もの人々が、必要な治療を受けられなくなるかもしれない。」と述べている。



【法的見解】

ArsTechnicaのネイト・アンダーソンは、「ACTAは、ある種の法的脅威からの安全な

避難所として、ある種の商業サービス提供者が、権利侵害容疑者の情報を収集し提供する動きを

促進するようになるだろう。同時に、商業規模での商標侵害が刑事罰の対象となり、警察権力に、

商標侵害を犯したと疑われる容疑者を捜査、逮捕、出頭命令、起訴する力を与えることになるだろう。

また、適切な根拠もなしに、一個人に対して刑事捜査や権利を侵害する追跡を可能にしてしまう。

その観点から見ると、無罪推定を弱め、かつては違法とされた捜査を許すことになる。」と指摘する。

ACTAは国際条約であり、ACTAは数々の法改正を実行させるためのポリシーロンダリングの例である。

ポリシーロンダリングは、限られた重要人物と調印当事者による隠密交渉を許してしまう。

この手法を用いることで、公衆の面前での法律制定と司法による監視から逃れることが出来るのだ。

一度批准されてしまえば、ACTA交渉のメンバーではない集団はACTAに従うことを強要される。

ACTAに従わなければ、法的保護の外に置かれてしまうからだ。また、ACTAを受け入れた国に

貿易上の特典を与える、ということは、国際関係構築において標準的な手法になる。調印当事者は、

交渉に対してさしたる見識もなしに、否応なくACTAを受け入れなければならなくなるのだ。



2010年の6/16-6/18にかけて、アメリカン大学ワシントン法律科において「6カ国から来た

90人を超える学者、関係者、民間営利組織」が参加した会合が開かれた。2010/6/23に、

同大学のウェブサイトにおいてその会合の議決が公表された。それは「公表されているACTA

草案の条項は、交渉当事者によって否定された各々の懸念事項も含めて、数多くの公衆の利益を

脅かすものである。」と結論づけている。75人超からなる法学部教授のグループは、

オバマ大統領にACTAの修正を主導する行動をとることを要求する書簡に署名した。

書簡では、ACTAにおける、有意義な情報透過性を全く見出すことが出来ない、

と述べられている。



【SOPA、PIPAとの併存】

インタナショナルビジネスタイムズ紙のコナー・アダムス・シートは、デジタル権利擁護者が、

ACTAとSOPAのどこを比較した上で、ACTAに対してSOPAに対する以上の懸念を表明しているのか、

5つのカテゴリに分類した。すなわち、「SOPAよりも広範囲な国際的性質、情報透過性の根本的な欠如、

執行の容易さ、調印当事者による支持の程度、国際政治の舞台における可視性の不足」である。

Forbes誌のE.D.ケインは、ACTAの特徴を、SOPA/PIPAと比較してみせた。

「それらに共通するのは不透明性だ。すなわち、秘密交渉、密室会議、

公衆による議論の不在、である。」



【情報開示請求】

2008年9月、多数の利益団体が、ACTA交渉に当たる各政党に対し、ACTAのテキストを

公開するよう求めた。公開書簡において、利益団体グループは「ACTAのテキストと関連議事録は

秘密にされたままであり、大衆はACTAにメリットがあるのか、またどの程度メリットがあるのかを

知る手段を持ち合わせていない。」と言及している。利益団体グループには、消費者連合,

電子フロンティア財団, Essential Action, IP Justice, Knowledge Ecology International,

Public Knowledge, Global Trade Watch, the US Public Interest Research Group,

IP Left (韓国), カナダ自由連合, 日本消費者連合, Consumer Focus (イギリス)、

Médecins Sans Frontières' Campaign for Essential Medicinesが含まれている。

電子フロンティア財団とPublic Knowledgeは、情報自由法に基づく請求を

行ったが、却下された。



・オーストラリア

オーストリラリアにおける関連組織の連合は、監督省庁であるオーストラリア

外務省に服従した。

同連合は「偽造品を減らすことは、消費者の健康と安全を危険に晒したり、商業規模での

侵害行為が行われている場所に置いては重要である」ことには同意した。しかしながら同連合は

同時に「ACTAの目指すところは合法的な商業活動、社会活動、創造活動、消費者の権利、

情報の自由な流通を脅かすものであるべきではない」とも強調した。また同連合は

「現状のACTA案は、情報透過性、税関による捜査権限の拡大、知的財産侵害の重罰化、

適正な法的手続きの欠如に対して深刻な懸念を引き起こしている」とも注釈した。

関連組織連合の内訳:

the Australian Digital Alliance、the Australian Library and Information Association 、

Choice、the Internet Industry Association(各組織の概要説明は翻訳を省略)



・カナダ

オタワ大学のカナダインターネットポリシー&公衆利益クリニックは、政府の見解を閲覧するために

情報公開法に基づく請求を行ったが、公開されたものは、ACTA文書のタイトル以外は、

全て黒塗りで潰された文書であった。



・EU

2008年11月「自由な情報インフラ財団」は、欧州会議に対して、特に公開されるべきとする

12の文書を指定して、秘密にされているACTA文書の公開を請求した。しかし欧州会議は

「情報公開は交渉の適切な遂行を妨害し、交渉におけるEUの立場を弱め、関連諸団体との

関係を悪化させる可能性がある」として請求を却下した。2010年3月には、欧州議会は

政府業務におけるより一層の情報透過性を求める決議を可決し、ACTA以外の他の事項も

含めて、欧州会議に対してACTA交渉に関する全ての文章を公開するよう求めた。



・ニュージーランド

2009年8月、ACTA交渉の一層の情報透過性を要求するための、NGOと有志の

連合組織が結成された。2009/12/16に、経済省と外務通産省よって開かれた会見では、

連合組織の代表団はニュージーランドのACTA交渉団が、交渉の情報透過性を要求したことを

支持する声明を出した。2009年12月、クレア・クラン、ペーター・デュネという2人の

国会議員も、ACTA交渉を秘密にする必要性に疑問を呈する公開質問を行った。



2010年3月、ニュージーランドのデジタル権利組織であるTechLibertyは、

公的情報法に基づくACTAに関する請求への返答を受け取った。それは経済省および

外務通産省、政府がACTAに参加することに合意した2008年5月の閣僚合意書から

受け取った返答であった。しかし、閣僚合意書、およびTechLibertyによる質問に対する

返答では、2010年4月に開催されるACTA交渉の開催期間、ACTA参加に関する閣僚議事録、

あらゆる草案交渉文書、政府の交渉に対する立場を示す文書の全てが伏せられていた。

これらの情報は、ニュージーランド政府の国際関係を損ねうる情報、個人のプライバシーに

影響する情報、政府業務を円滑に維持するために必要な情報、隠匿された情報が政府が交渉を

遂行するのに必要な情報(商工業交渉を含む)である場合には、隠匿することを認めている

公的情報法の条項に基づいて伏せられたものである。



2010年4月、政府機関の連合は、ウェリングトンでのACTA交渉の直前に、PublicACTA

イベントを開催した。イベントでは、参加者がウェリングトン宣言を起草した。

ウェリングトン宣言はニュージーランド交渉団に届けられ、さらに他の全ての交渉国にも

提供された。2010年4月のウェリングトン交渉の後、ACTAのテキストが

公開されたが、これはACTAの交渉期間において最初で最後の公開であった。



・アメリカ合衆国

ブッシュ政権、オバマ政権とも「情報公開は、国家安全保障にダメージを与えうる」

というホワイトハウスの声明と共に、ACTAのテキストを公開することを拒否した。

2009年に、Knowledge Ecology Internationalは、自由情報法に基づく請求をアメリカ合衆国にて

行ったが、請求は全て却下された。

The Office of the United States Trade Representative's Freedom of Informationは

「国家安全保障の利益において適切に機密にされるべき要素であるので、請求内容は

伏せるものとする」という声明を出した。

2009/11/23には、バーニー・センダー、シェロッド・ブラウン両上院議員が、米通商代表に

対してACTAのテキストを公開するよう求める書簡をしたためた。





【反対運動と請願運動】



・ウェリングトン宣言への請願

2010/4/10のウェリングトン宣言の起草の後、請願活動を始めてから最初の3日間で、

世界中から7000人超の請願への署名が集まった。



・ポーランドでの最初の大衆デモ

20121/1/19に、ポーランド政府が1/26にACTAに調印することを発表した後、

多数のポーランド政府のウェブサイトが、1/21に始まったサイバー攻撃を回避するために

閲覧不能になった。閲覧不能になったウェブページには、首相官邸、文化・国家財産省、

大統領ウェブページ、ポーランド共和国下院が含まれている。1/24には、千人超の人々が

ワルシャワ欧州議会事務所の前で抗議活動を行った。1/25には少なくとも

15000人の人々がクラクフで、5000人の人々がヴロツワフでデモを行い、また相当数の

抗議活動が国内各都市で行われた。ポーランドのソーシャルサイトである

Demotywatory.pl、JoeMonster.org、Kwejk.pl、AntyWeb.pl、Wykop.pl は、

ポーランドのACTA署名に抗議するために、2012年に米Wikipediaが行ったSOPAに

抗議するブラックアウトと同様に、ブラックアウトによる抗議活動を検討している、

と発表した。

1/27にMillward Brown SMG/KRCよって行われた世論調査によると、

64%のポーランド国民がACTA調印に反対しており、50%の国民が自由を本質的に

損ねるものと考えている、ということであった。1/27には、ポーランド全土に渡って、

何万人もの人々が抗議活動を行った。デモに追従して、Interia.plとRMF Fmと、

抗議活動に参加する97%の人々が、ACTAに関わる国会議員に対し、

1万8000通ものEメールを送信した。



・EU報告者の辞任

ACTAの欧州議会報告者であるケイダー・アリフは、2012/1/261に、その任から辞任した。

「現状取りうる手段で最も強力な手段によって抗議する。ACTA交渉は市民組織が排除され、

交渉の初めから情報透過性を欠き、一度の理由説明もなく調印延期が繰り返され、幾度にも渡る

欧州議会の(情報公開の)要求が退けられている。この受け入れがたい状況について、

強い信号と警告を世論に訴え、このような茶番に参加することを拒否するために辞任する。」



・ポーランド議会

20121/1/26に、政治家グループが議会開催中に、Guy Fawkes masks(アノニマスが

被っていた例のマスク)を掲げて、ACTAへの拒否を表明した。その映像はインターネットを

通じてまたたく間に広がり、テックダート社のマイク・マスニックは「その手作りのマスクは

それ自体が「偽造」の象徴なのだ。 なぜならそのマスクはタイム・ワーナー社が知的財産権を所有し、

ロイヤリティを要求できる典型的なものであるからだ。(つまりACTAに対する痛烈な皮肉だ、

ということ)」と指摘した。それに続いてポーランドの右派野党であるLaw and Justiceが、

ACTAを国民投票にかけることを要求した。 その後、ポーランド首相ドナルド・タスクは

「ACTAの批准を一時中止する」と発表した。2012/2/17には、タスク首相は

「ポーランドはACTAを批准しないものとする。ACTAを支持していた自分の見解は間違っていた。」

と発言し、EUの各国首脳に、ACTAを拒絶するよう促す書簡を送付した。



・スロベニア

駐日スロベニア大使ヘレーナ・ドルノウシェク・ゾルコは、20121/1/31に、

ACTAに署名してしまったことに深い後悔の念を示す声明を発表した。

「私は、市民としての不注意から、ACTAに署名をしてしまった。十分な注意を

払わなかったのだ。単純に言えば、ACTAにしっかりと関わらないまま、示唆されるがままに

署名をしてしまったのだ。ACTAは人間社会の最も広大で重要なネットワークに参加する自由、

とりわけ未来の私達の子供達の自由を制限し、抑圧してしまう。」と述べている。



・スエーデン

12000人の人々がFacebookの反ACTAデモイベントに参加した。2012/2/41には、

数千人のスエーデン国民が、各都市においてACTA抗議活動を行った。2012/2/11には、

同日の世界規模の抗議活動に同調して、ストックホルム、ヘルシンボリ、ヨンショーピンの

各都市で数百人規模の抗議活動が行われた。引き続いて2012/2/25には、イェーテボリの

ゴーセンバーグでも、千人超の抗議デモが行われた。2002年からゴーセンバーグに居住する

自由情報インフラ財団の副代表であるカナダ生まれのローラ・クレイトンも弁士の一人である。



スエーデン海賊党(インターネットでのファイル共有合法化を訴える党)とその欧州議会議員である

クリスチャン。エングストロム、アメリア・アンダースドッター、党首のアナ・トロバーグも、

スエーデンの抗議活動を取りまとめることに関わっている。彼らは、2012/6/9に、

他国においても同時開催された、ストックホルムとゴーセンバーグで行われたデモにも関わっている。

緑の党とその欧州議会議員、Left党とその欧州議会議員、ミカエル・ガスタフションも

反ACTA活動に従事している。



・2012/2/11のヨーロッパにおける抗議活動

2012/2/11、200を超えるヨーロッパ各都市において、反ACTA抗議活動が行われた。

2012/2/21には「ACTAを批准したヨーロッパの多くの国々が、大衆の叫びに応じて

批准を破棄した。大衆の叫びは、ACTA批准と導入の阻止に効果を上げている。」

とニュース報道された。ドイツでの抗議活動には10000人を超える人々が集まり、

ベルギーではソフィアにて8000人が抗議活動を行った。



・請願

2012/2/18,jestemprzeciwacta.plにおいてACTAの国民投票を求める請願が行われ、

415,300もの署名が集まった。Avaazにて同時に行われた世界規模での請願運動では、

1/25以来、250万もの署名が集まった。2/18、イギリス政府Directgovウェブサイトで

行われたイギリス国民向けの請願活動では、14500の署名が集まった。

同日、エストニアでは7200の署名が集まった。



アメリカ合衆国では、いくつかのACTA関連ホワイトハウス請願運動が行われた。

その一つである「ACTAを阻止し、インターネットでのプライバシの権利を守ろう」では、

2012/1/21以来、1ヶ月で25000の署名が集まった。6/9に、総計47517の署名を集めた

請願活動は終了した。その後2012年6月には、ミリアム・サピロ大使が、ホワイトハウス職員を

代表して公式ホワイトハウス請願運動に姿を現した。一方、もう一つの請願運動

「Please Submit ACTA to the Senate for Ratification as Required by the Constitution

for Trade Agreements」では、2012/1/22以来、1ヶ月で25000の署名を集めるまでには至らず、

活動機関末日までに12850の署名を集めて、活動は2/21に終了した。

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