管理者ページ  
気になる商品や情報をご紹介致します♪今日のおススメや、最新情報、気になる話題など☆新商品の紹介や、モニターにも参加しています☆
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
(下書きです)

「サイバー犯罪条約」とかって何なの?

11月1日から?え、何?それ?って感じ。

最近、「ACTA」とか本当におかしい条約ばかり。

この条約をチラっと見た感じ

「児童ポルノ」ってある。

この条約はまだ良く見ていないので

ちょっとおいて置いて

日本の国内法の話。

日本の国内法にも「児童ポルノ禁止法」ってあって

自民党が推進していて、治安維持法って呼ばれている。

児童ポルノ禁止しているスエーデンでは

性犯罪が増加したっていうし

弾圧して国が良くなるわけないっていうの。

この児童ポルノでアニメとかマンガが潰されるし。

最低だよ。


【参考記事】

「同条約はインターネット上での詐欺行為や児童ポルノ所持、
著作権侵害も犯罪と認定。締約国間での犯罪者引き渡しや、
通信記録傍受などの捜査協力に関する規定も盛り込まれている」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012062600397


サイバー犯罪に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html

サイバー犯罪に関する条約の説明書
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4b.pdf

サイバー犯罪条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84

国際刑事立法対策委員会 サイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&A
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_a.html

サイバー犯罪条約
http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10005839/

番外その28:サイバー犯罪条約とウィルス作成罪他
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3e2d.html

日弁連サイバー犯罪条約対応担当(当時)弁護士と語らってきた
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20110728.html

国際的な電子的監視を強化するサイバー犯罪条約の危険性
http://homepage1.nifty.com/nik/Kihatu.htm

メモ。 コンピュータ監視法・違法ダウンロード罰則化・サイバー犯罪条約
「憲法にある、第21条・第31条・第35条は・・・?」
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/11386563.html

違法ダウンロード刑事罰化詳細まとめ-何が合法?YouTube視聴だけで逮捕はウソ-真の恐怖「サイバー犯罪条約」で全国民が犯罪者となる日
「通信記録傍受…違憲だよな 」「別件逮捕」
http://www.news-us.jp/article/278122320.html


【 #違法ダウンロード刑罰化 】 コレをそうと知ってダウンロードしたら刑罰対象!! - Togetter
http://togetter.com/li/329203


違法ダウンロード刑事罰化についてざっくり説明してみた
http://togetter.com/li/329480


リッピング規制でiPadでの動画視聴が違法に?
http://news.nicovideo.jp/watch/nw366281


違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html

違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html


「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2012/post-216.html


「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明(日本弁護士会)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120621.html


「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/14/news021.html


「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑 (1/3)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news089.html



「文部科学政策会議、違法ダウンロード刑事罰化についてヒアリン(9/6)
http://www.seikatsu1.jp/activity/70/」


一億総容疑者時代の到来を告げるダウンロード刑罰化
http://blogos.com/article/41583/?axis=p:0




間違いだらけの政府広報 ~ 違法ダウンロード刑罰化を正しく説明できない政府広報やマスコミ
http://togetter.com/li/363100




【直前対策】違法ダウンロード刑事罰化に関するまとめ(その1)
http://www.techvisor.jp/blog/archives/2634




ネット規制・検閲総合スレまとめwiki
http://www48.atwiki.jp/fdlm/


【著作権は誰のもの】いがらしゆみこキャンディキャンディの惨状 #ACTA #著作隣接権
http://matome.naver.jp/odai/2134695603870968801




著作権法改正:何が違法で何が合法なのかまとめてみた
http://www.techvisor.jp/blog/archives/2484





カズワタベ(@kazzwatabe )さんの楽曲が著作権侵害された件について まとめ
「日本で著作権の侵害が非親告罪化したらガチで移住すると思う。
危なすぎるわそんな国。@kazzwatabe」
http://togetter.com/li/371567
↑もう、ミュージシャンの方たちはインディーズに移行したら?

「児童ポルノ禁止法」で日本のマンガ・アニメが衰退する
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090713/167005/

児童ポルノ禁止法改正案Wiki
http://jidou.wiki.fc2.com/wiki/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%82%B9%E3%83%AC

青少年条例を制定強化したら13歳以下の犯罪が急増した
http://sightfree.blogspot.jp/2011/03/blog-post.html

携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年による強姦が急増
http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post_31.html

「コンピュータ監視法案Q&A 」
http://www.anti-tochoho.org/kyz1/qacs.html

【世界価格比較】日本のCDはなぜ高い?違法DL取り締まる前にやることがあるんじゃないの?
http://matome.naver.jp/odai/2134671861848066901


携帯番号が“背番号”に 移動履歴監視の怖さ
http://www.asyura2.com/0601/it09/msg/685.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=153866



情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E9%AB%98%E5%BA%A6%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B




アメリカ国家安全保障局が過去最大級の「情報監視センター」を建設中
http://oka-jp.seesaa.net/article/258615042.html





国際規則でインターネットを規制する試み - WCIT/ITRs
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2012/8/23/1
↓「コピペ拡散大いに結構」ということでお借りいたしました。




ACTAを不安に思う全ての人達へ



英語版Wikipedia「Anti-Counterfeiting Trade Agreement(ACTA)」の

「Criticism(批判)」以下を翻訳してみた



ちなみに日本語版Wikipediaでは全く触れられていない部分です。

「Wikipediaがソースなんて()」と思う向きもいるかも知れませんが、一応Wikipediaの

該当ページにニュースソースのリンクはあることだし、 情報収集の取っ掛かりとしてまず

Wikipediaを当たるのは常道だから、参考にして下さい。

誤字脱字翻訳の間違いがあれば、鬼女板またはVIP板ACTAスレを

時々覗いているので随時指摘して下さい。



英語原文:https://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Counterfeiting_Trade_Agreement



【批判】

反対論者はACTAについて、表現の自由・コミュニケーションのプライバシーをも含む、

市民権と デジタル空間における根本的な権利に悪い影響を与えるものとして批判している。

反対論者の一つである電子フロンティア財団は、ACTAを巡る交渉のプロセスから、市民団体・

発展途上国・ 一般大衆が排除されていることを、嘲笑をもって批判し、ポリシーロンダリング

(主張の出所を隠蔽したり、 権威付けしてもっともらしい意見かのように粉飾したり、目的が

近しい耳障りの良い別の主張で包みこんで 錯誤を狙い真意を隠して運動すること)と表現している。

EUおよびEU加盟国は、欧州議会指名の報告者、および ヨーロッパ全土の大規模な反対運動の前に、

ACTAへの署名を辞退した。



【交渉の隠密性】

電子フロンティア財団は、条約案をもっと公衆の目に触れさせることを求めてACTAに反対している。

2008年5月に、ウィキリークスに交渉文書や関連する他の文書がアップロードされて以来、

新聞社でも速やかに隠密交渉が報道されるようになった。



2008年6月、Copyright Newsに寄稿しているカナダの学者マイケル・ゲイストは、

インターネットに情報がリークするまで、ACTA交渉が秘密に包まれていたことに触れ

「政府はACTAの隠密性を取り去るべきだ」と言及した。「カナダ・トロントスター紙に

おける報道は、広範な反対論を過熱させ、カナダ人は、個人の権利を侵害するような

個人用PCの捜査が行われるようになったり、インターネット空間での監視が増加する

未来予想図に強い懸念を持っている」。またゲイストは、「ACTA草稿を大衆へ公開すれば、

国境でiPodを検査されるかもしれないという恐怖を解消出来るだろう」

「また同時に、ISPが今よりもさらにインターネットコンテンツをフィルタリングするように

なること、法を侵害しているコンテンツに(そうとは知らずに)リンクを貼っているウェブサイト

(の管理者)が今よりも大きな責任を負わせられるようなること、インターネットユーザーの

プライバシーが損なわれるという重要な懸念にも関心を集めることになるだろう」とも言及した。

またゲイストは「現状では市民団体や発展途上国を交渉から排除しているが、ACTA交渉の

透明性を高めることによって、多くの人を巻き込んだ交渉プロセスが可能になるだろう」と言う。

ゲイストによると「ACTA交渉に関する文書を読むと、貿易交渉においては、条項が大衆に

漏れることを阻止するための機密保持合意に署名することを要求していることが読み取れる。」

と言う。

彼は「偽造品に対しては、(隠密交渉で決めるのではなく)利害関係者全員が協力して

戦うことが必要であり、またより広範囲の人々を参加させ、情報フィードバックの

標準メカニズムを整備してこそ、効果的な戦略が打てるのだ」と主張した。



2008年11月、欧州委員会は、上記に対して下記のような返答をした。



「ACTA交渉は秘密裏に進められているという。しかしそれは間違いだ。

経済的影響力を持つ問題を扱う多国籍間交渉は公開されないのが普通なだけであり、

また交渉当事者は自由な情報公開ができないようにある程度制限されている。

しかしながら、交渉が行われているという事実を隠蔽したり、交渉の目的や欧州委員会

貿易交渉5/6における位置づけ、さらに交渉がいつ、どこでおこなわれたか、ということを

隠そうなどという意図は毛頭ない。EUと他の協賛国(アメリカ、日本、カナダなど)は、

2007年10月23日に、ACTA交渉を開始することを、プレスリリースで周知している。

それ以来、欧州議会(INTA委員会会合)も加えて、また幾度もの参加者多数のセミナーに

おいて、幾度と無くACTAについて協議を行なってきた。欧州委員会は、6/23には

ブルッセルで投資家向けの会合を開き、財界、市民などあらゆる人に公開し、100人以上が

参加した。アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを始めとする他の

ACTA加盟国でも同様の会合を開かれてきた。」



また欧州会議は、農業漁業会合において、ACTAに関する公式プレスを発行して周知したという。

2010/4/10には、非営利団体InternetNZによる交渉と同時に、PublicACTAイベントが開催され、

ACTA草稿の、すでに周知になっていて、実現見込みのある内容について議論され、ACTAに関する

声明が作成された。イベントでは、100以上の参加者によってウェリングトン宣言が作成され、

後日承認請願と共に公開され、4/13までに6645の署名を得た。ウェリングトン宣言および

承認請願はニュージーランド政府に引き渡され、さらに他の交渉国にも届けられた。



【自由と基本的人権への脅威】

国際消費者団体、欧州デジタル権利団体、フリーソフトウェア財団、電子フロンティア財団、

ASIC、FreeKnowledgeInstitueなど、多くの組織によって署名された公開書簡では、

「現状のACTA草案は、欧州市民の基本的権利と自由、最も注意すべきは、表現の自由と

コミュニケーションのプライバシーを大きく制限するものだ」と述べられている。

フリーソフトウェア財団は「ACTAは監視と疑いの文化を生み出すだろう」と述べた。

ハーバード大「インターネットと社会のためのバークマンセンター」のリサーチフェローである

アーロン・ショーは、「ACTAは、現代の民主政府や自由貿易・市民の自由の原則を反映していない、

不当に過酷な法的基準を生み出すだろう。ACTAの厳密な条項はまだ決定していないとは言え、

交渉当事者の仮文書を読めば、合意案に多くのトラブルを生み出すであろう側面が存在して

いることは明らかだ。例えば、ISPサービス加入者の行動に対する責任を負うことから、ISPを

免責する法的保護を取り除いてしてしまうことだ。

それによって結果的にISPは加入者に対するプライバシー侵害行為をせざるを得なくなる。」。

ショーはかつて「ACTAは、商標権所有者が、法的に正当な手続きをすっ飛ばして、

権利侵害の疑いをかけられた市民のプライバシーを侵害する行為を促進する

ことになるだろう」とも述べている。

フリーソフトウェア財団は、「反ACTA声明」を発行し、それには「ACTAは、創造・革新・

熱狂よりも、フリーソフトウェアを生むのに必要な自由は危険で脅威なものであるという風潮を

生み出すであろう。またACTAはISPが、商業メディアにアクセスするようなフリーソフトウェアを

公開することが出来ないようにしてしまうだろう。これは事実上、SourceForgeやフリーソフトを

提供している多くのウェブサイトに影響を与えることになる。」と述べられている。特筆すべきことは、

FSFは「ACTAは、現状多くのフリーソフトを提供しているファイルシェアリングやBitTorrentの

ようなP2Pでフリーソフトを公開することを困難でコストがかかるものにしてしまう。またACTAは、

DRM保護されているメディアをフリーソフトで再生することを違法にしてしまうので、

商業メディアをフリーOS(Linux,FreeBSDなど)で再生することを

困難にしてしまうだろう。」と述べていることだ。



【ジェネリック医薬品の違法化】

フランスEPメンバーのケイダー・アリフによると「ACTAの問題点は、一般知的財産権違反に

対する戦いに焦点を当てることによって、ジェネリック医薬品を偽造医薬品として扱ってしまう

ことにある。これの意味するところは、権利保有者は発展途上国へのジェネリック医薬品の

輸出を差し止めることが出来るようになり、積荷を押収し、防止措置としてジェネリック医薬品の

破棄を命令することさえ出来るようになる、ということだ。

ジェネリック医薬品は偽造品などではない。あくまでも医薬品のジェネリックバージョンであり、

オリジナル医薬品の権利が失効したか、あるいは国家が公衆健康政策を行うために製造されるものだ。」

と言う。

インドやアフリカの多くの国では、HIVのような、かつて製薬会社が長い格闘の末に生み出してきた、

高価な感染症治療薬の、安価なジェネリック薬を長年探し求めている。「TRIPS合意というのがあるが、

それはACTAによって引き起こされる最終的可能性を予見している。オリジナルのHIV医薬品を

購入する余裕などない発展途上国にとって、ジェネリック医薬品は特に重要なものだ。

ACTAはインドのような国々が、彼ら自身の意志でどの医薬品を使うかを選ぶ自由を

制限してしまう。」という。

非営利団体Médecins Sans Frontièresも、「命を救い、生きながらえるための医薬品」の

開発と利用しやすさを促進するキャンペーンである「AccessCampaign」の一貫として、

反ACTAの立場をとっている。同組織は報告書「A blank cheque for abuse〜ACTAと、

それが医薬品の利用しやすさに与える影響について〜」において、「ACTAは医薬品の利用しやすさに

対して致命的な結果をもたらす」と結論づけている。さらには「ACTAは、粗悪で安全でない医薬品の

問題を正すことには何の寄与もしない。そして、現存の公衆健康を守る国際宣言(ドーハ宣言)を

損ねるものである。」と言う。

Médecins Sans Frontières,Danish部の重役であるマイケル・ギリング・ニールセンは、

メディア向けの声明において

「最終的には、これは生きるか死ぬかの問題になる。例えばHIVに感染している何百、

何千もの人々が、必要な治療を受けられなくなるかもしれない。」と述べている。



【法的見解】

ArsTechnicaのネイト・アンダーソンは、「ACTAは、ある種の法的脅威からの安全な

避難所として、ある種の商業サービス提供者が、権利侵害容疑者の情報を収集し提供する動きを

促進するようになるだろう。同時に、商業規模での商標侵害が刑事罰の対象となり、警察権力に、

商標侵害を犯したと疑われる容疑者を捜査、逮捕、出頭命令、起訴する力を与えることになるだろう。

また、適切な根拠もなしに、一個人に対して刑事捜査や権利を侵害する追跡を可能にしてしまう。

その観点から見ると、無罪推定を弱め、かつては違法とされた捜査を許すことになる。」と指摘する。

ACTAは国際条約であり、ACTAは数々の法改正を実行させるためのポリシーロンダリングの例である。

ポリシーロンダリングは、限られた重要人物と調印当事者による隠密交渉を許してしまう。

この手法を用いることで、公衆の面前での法律制定と司法による監視から逃れることが出来るのだ。

一度批准されてしまえば、ACTA交渉のメンバーではない集団はACTAに従うことを強要される。

ACTAに従わなければ、法的保護の外に置かれてしまうからだ。また、ACTAを受け入れた国に

貿易上の特典を与える、ということは、国際関係構築において標準的な手法になる。調印当事者は、

交渉に対してさしたる見識もなしに、否応なくACTAを受け入れなければならなくなるのだ。



2010年の6/16-6/18にかけて、アメリカン大学ワシントン法律科において「6カ国から来た

90人を超える学者、関係者、民間営利組織」が参加した会合が開かれた。2010/6/23に、

同大学のウェブサイトにおいてその会合の議決が公表された。それは「公表されているACTA

草案の条項は、交渉当事者によって否定された各々の懸念事項も含めて、数多くの公衆の利益を

脅かすものである。」と結論づけている。75人超からなる法学部教授のグループは、

オバマ大統領にACTAの修正を主導する行動をとることを要求する書簡に署名した。

書簡では、ACTAにおける、有意義な情報透過性を全く見出すことが出来ない、

と述べられている。



【SOPA、PIPAとの併存】

インタナショナルビジネスタイムズ紙のコナー・アダムス・シートは、デジタル権利擁護者が、

ACTAとSOPAのどこを比較した上で、ACTAに対してSOPAに対する以上の懸念を表明しているのか、

5つのカテゴリに分類した。すなわち、「SOPAよりも広範囲な国際的性質、情報透過性の根本的な欠如、

執行の容易さ、調印当事者による支持の程度、国際政治の舞台における可視性の不足」である。

Forbes誌のE.D.ケインは、ACTAの特徴を、SOPA/PIPAと比較してみせた。

「それらに共通するのは不透明性だ。すなわち、秘密交渉、密室会議、

公衆による議論の不在、である。」



【情報開示請求】

2008年9月、多数の利益団体が、ACTA交渉に当たる各政党に対し、ACTAのテキストを

公開するよう求めた。公開書簡において、利益団体グループは「ACTAのテキストと関連議事録は

秘密にされたままであり、大衆はACTAにメリットがあるのか、またどの程度メリットがあるのかを

知る手段を持ち合わせていない。」と言及している。利益団体グループには、消費者連合,

電子フロンティア財団, Essential Action, IP Justice, Knowledge Ecology International,

Public Knowledge, Global Trade Watch, the US Public Interest Research Group,

IP Left (韓国), カナダ自由連合, 日本消費者連合, Consumer Focus (イギリス)、

Médecins Sans Frontières' Campaign for Essential Medicinesが含まれている。

電子フロンティア財団とPublic Knowledgeは、情報自由法に基づく請求を

行ったが、却下された。



・オーストラリア

オーストリラリアにおける関連組織の連合は、監督省庁であるオーストラリア

外務省に服従した。

同連合は「偽造品を減らすことは、消費者の健康と安全を危険に晒したり、商業規模での

侵害行為が行われている場所に置いては重要である」ことには同意した。しかしながら同連合は

同時に「ACTAの目指すところは合法的な商業活動、社会活動、創造活動、消費者の権利、

情報の自由な流通を脅かすものであるべきではない」とも強調した。また同連合は

「現状のACTA案は、情報透過性、税関による捜査権限の拡大、知的財産侵害の重罰化、

適正な法的手続きの欠如に対して深刻な懸念を引き起こしている」とも注釈した。

関連組織連合の内訳:

the Australian Digital Alliance、the Australian Library and Information Association 、

Choice、the Internet Industry Association(各組織の概要説明は翻訳を省略)



・カナダ

オタワ大学のカナダインターネットポリシー&公衆利益クリニックは、政府の見解を閲覧するために

情報公開法に基づく請求を行ったが、公開されたものは、ACTA文書のタイトル以外は、

全て黒塗りで潰された文書であった。



・EU

2008年11月「自由な情報インフラ財団」は、欧州会議に対して、特に公開されるべきとする

12の文書を指定して、秘密にされているACTA文書の公開を請求した。しかし欧州会議は

「情報公開は交渉の適切な遂行を妨害し、交渉におけるEUの立場を弱め、関連諸団体との

関係を悪化させる可能性がある」として請求を却下した。2010年3月には、欧州議会は

政府業務におけるより一層の情報透過性を求める決議を可決し、ACTA以外の他の事項も

含めて、欧州会議に対してACTA交渉に関する全ての文章を公開するよう求めた。



・ニュージーランド

2009年8月、ACTA交渉の一層の情報透過性を要求するための、NGOと有志の

連合組織が結成された。2009/12/16に、経済省と外務通産省よって開かれた会見では、

連合組織の代表団はニュージーランドのACTA交渉団が、交渉の情報透過性を要求したことを

支持する声明を出した。2009年12月、クレア・クラン、ペーター・デュネという2人の

国会議員も、ACTA交渉を秘密にする必要性に疑問を呈する公開質問を行った。



2010年3月、ニュージーランドのデジタル権利組織であるTechLibertyは、

公的情報法に基づくACTAに関する請求への返答を受け取った。それは経済省および

外務通産省、政府がACTAに参加することに合意した2008年5月の閣僚合意書から

受け取った返答であった。しかし、閣僚合意書、およびTechLibertyによる質問に対する

返答では、2010年4月に開催されるACTA交渉の開催期間、ACTA参加に関する閣僚議事録、

あらゆる草案交渉文書、政府の交渉に対する立場を示す文書の全てが伏せられていた。

これらの情報は、ニュージーランド政府の国際関係を損ねうる情報、個人のプライバシーに

影響する情報、政府業務を円滑に維持するために必要な情報、隠匿された情報が政府が交渉を

遂行するのに必要な情報(商工業交渉を含む)である場合には、隠匿することを認めている

公的情報法の条項に基づいて伏せられたものである。



2010年4月、政府機関の連合は、ウェリングトンでのACTA交渉の直前に、PublicACTA

イベントを開催した。イベントでは、参加者がウェリングトン宣言を起草した。

ウェリングトン宣言はニュージーランド交渉団に届けられ、さらに他の全ての交渉国にも

提供された。2010年4月のウェリングトン交渉の後、ACTAのテキストが

公開されたが、これはACTAの交渉期間において最初で最後の公開であった。



・アメリカ合衆国

ブッシュ政権、オバマ政権とも「情報公開は、国家安全保障にダメージを与えうる」

というホワイトハウスの声明と共に、ACTAのテキストを公開することを拒否した。

2009年に、Knowledge Ecology Internationalは、自由情報法に基づく請求をアメリカ合衆国にて

行ったが、請求は全て却下された。

The Office of the United States Trade Representative's Freedom of Informationは

「国家安全保障の利益において適切に機密にされるべき要素であるので、請求内容は

伏せるものとする」という声明を出した。

2009/11/23には、バーニー・センダー、シェロッド・ブラウン両上院議員が、米通商代表に

対してACTAのテキストを公開するよう求める書簡をしたためた。





【反対運動と請願運動】



・ウェリングトン宣言への請願

2010/4/10のウェリングトン宣言の起草の後、請願活動を始めてから最初の3日間で、

世界中から7000人超の請願への署名が集まった。



・ポーランドでの最初の大衆デモ

20121/1/19に、ポーランド政府が1/26にACTAに調印することを発表した後、

多数のポーランド政府のウェブサイトが、1/21に始まったサイバー攻撃を回避するために

閲覧不能になった。閲覧不能になったウェブページには、首相官邸、文化・国家財産省、

大統領ウェブページ、ポーランド共和国下院が含まれている。1/24には、千人超の人々が

ワルシャワ欧州議会事務所の前で抗議活動を行った。1/25には少なくとも

15000人の人々がクラクフで、5000人の人々がヴロツワフでデモを行い、また相当数の

抗議活動が国内各都市で行われた。ポーランドのソーシャルサイトである

Demotywatory.pl、JoeMonster.org、Kwejk.pl、AntyWeb.pl、Wykop.pl は、

ポーランドのACTA署名に抗議するために、2012年に米Wikipediaが行ったSOPAに

抗議するブラックアウトと同様に、ブラックアウトによる抗議活動を検討している、

と発表した。

1/27にMillward Brown SMG/KRCよって行われた世論調査によると、

64%のポーランド国民がACTA調印に反対しており、50%の国民が自由を本質的に

損ねるものと考えている、ということであった。1/27には、ポーランド全土に渡って、

何万人もの人々が抗議活動を行った。デモに追従して、Interia.plとRMF Fmと、

抗議活動に参加する97%の人々が、ACTAに関わる国会議員に対し、

1万8000通ものEメールを送信した。



・EU報告者の辞任

ACTAの欧州議会報告者であるケイダー・アリフは、2012/1/261に、その任から辞任した。

「現状取りうる手段で最も強力な手段によって抗議する。ACTA交渉は市民組織が排除され、

交渉の初めから情報透過性を欠き、一度の理由説明もなく調印延期が繰り返され、幾度にも渡る

欧州議会の(情報公開の)要求が退けられている。この受け入れがたい状況について、

強い信号と警告を世論に訴え、このような茶番に参加することを拒否するために辞任する。」



・ポーランド議会

20121/1/26に、政治家グループが議会開催中に、Guy Fawkes masks(アノニマスが

被っていた例のマスク)を掲げて、ACTAへの拒否を表明した。その映像はインターネットを

通じてまたたく間に広がり、テックダート社のマイク・マスニックは「その手作りのマスクは

それ自体が「偽造」の象徴なのだ。 なぜならそのマスクはタイム・ワーナー社が知的財産権を所有し、

ロイヤリティを要求できる典型的なものであるからだ。(つまりACTAに対する痛烈な皮肉だ、

ということ)」と指摘した。それに続いてポーランドの右派野党であるLaw and Justiceが、

ACTAを国民投票にかけることを要求した。 その後、ポーランド首相ドナルド・タスクは

「ACTAの批准を一時中止する」と発表した。2012/2/17には、タスク首相は

「ポーランドはACTAを批准しないものとする。ACTAを支持していた自分の見解は間違っていた。」

と発言し、EUの各国首脳に、ACTAを拒絶するよう促す書簡を送付した。



・スロベニア

駐日スロベニア大使ヘレーナ・ドルノウシェク・ゾルコは、20121/1/31に、

ACTAに署名してしまったことに深い後悔の念を示す声明を発表した。

「私は、市民としての不注意から、ACTAに署名をしてしまった。十分な注意を

払わなかったのだ。単純に言えば、ACTAにしっかりと関わらないまま、示唆されるがままに

署名をしてしまったのだ。ACTAは人間社会の最も広大で重要なネットワークに参加する自由、

とりわけ未来の私達の子供達の自由を制限し、抑圧してしまう。」と述べている。



・スエーデン

12000人の人々がFacebookの反ACTAデモイベントに参加した。2012/2/41には、

数千人のスエーデン国民が、各都市においてACTA抗議活動を行った。2012/2/11には、

同日の世界規模の抗議活動に同調して、ストックホルム、ヘルシンボリ、ヨンショーピンの

各都市で数百人規模の抗議活動が行われた。引き続いて2012/2/25には、イェーテボリの

ゴーセンバーグでも、千人超の抗議デモが行われた。2002年からゴーセンバーグに居住する

自由情報インフラ財団の副代表であるカナダ生まれのローラ・クレイトンも弁士の一人である。



スエーデン海賊党(インターネットでのファイル共有合法化を訴える党)とその欧州議会議員である

クリスチャン。エングストロム、アメリア・アンダースドッター、党首のアナ・トロバーグも、

スエーデンの抗議活動を取りまとめることに関わっている。彼らは、2012/6/9に、

他国においても同時開催された、ストックホルムとゴーセンバーグで行われたデモにも関わっている。

緑の党とその欧州議会議員、Left党とその欧州議会議員、ミカエル・ガスタフションも

反ACTA活動に従事している。



・2012/2/11のヨーロッパにおける抗議活動

2012/2/11、200を超えるヨーロッパ各都市において、反ACTA抗議活動が行われた。

2012/2/21には「ACTAを批准したヨーロッパの多くの国々が、大衆の叫びに応じて

批准を破棄した。大衆の叫びは、ACTA批准と導入の阻止に効果を上げている。」

とニュース報道された。ドイツでの抗議活動には10000人を超える人々が集まり、

ベルギーではソフィアにて8000人が抗議活動を行った。



・請願

2012/2/18,jestemprzeciwacta.plにおいてACTAの国民投票を求める請願が行われ、

415,300もの署名が集まった。Avaazにて同時に行われた世界規模での請願運動では、

1/25以来、250万もの署名が集まった。2/18、イギリス政府Directgovウェブサイトで

行われたイギリス国民向けの請願活動では、14500の署名が集まった。

同日、エストニアでは7200の署名が集まった。



アメリカ合衆国では、いくつかのACTA関連ホワイトハウス請願運動が行われた。

その一つである「ACTAを阻止し、インターネットでのプライバシの権利を守ろう」では、

2012/1/21以来、1ヶ月で25000の署名が集まった。6/9に、総計47517の署名を集めた

請願活動は終了した。その後2012年6月には、ミリアム・サピロ大使が、ホワイトハウス職員を

代表して公式ホワイトハウス請願運動に姿を現した。一方、もう一つの請願運動

「Please Submit ACTA to the Senate for Ratification as Required by the Constitution

for Trade Agreements」では、2012/1/22以来、1ヶ月で25000の署名を集めるまでには至らず、

活動機関末日までに12850の署名を集めて、活動は2/21に終了した。

http://dl.dropbox.com/u/1798799/index.html

ACTAを反対する方法は

↓ こちら

http://lnnl.blog81.fc2.com/blog-entry-4832.html




衆議院のサイトの条約の一覧 番号9に

ACTA条約と通称よばれる

「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」があります。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

「ACTA条約」を短く説明すると情報統制条約です。 



ACTA条約を知りたい方のために

・やる夫がACTAに興味を持ったようです
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4284953.html


・英語版Wikipedia「Anti-Counterfeiting Trade Agreement(ACTA)」の
「Criticism(批判)」以下を翻訳してみた
http://dl.dropbox.com/u/1798799/index.html


・「【危険】初心者のために4行で語る 
http://matome.naver.jp/odai/2134439200163871101



【斎藤やすのりさんが語るACTAのリスク】
・知的財産権保護を装った言論統制、言論弾圧につながる危うさ
・ジェネリック薬品の輸入、流通への規制?
・秘密主義で行われる交渉と中身・ポリシーロンダリング
(実現したい政策を『外国との取り決めだから』といって国内法を成立させる)

「斎藤やすのり衆議院議員インタビュー」より文字お越し
http://www.ustream.tv/recorded/24434816

衆議院議員 斎藤 やすのり氏 ‏@saitoyasunori
#ACTA これ米国主導で、日本が事務局という位置づけ。
米国が世界の著作権・知的財産権の覇権を握っちゃおうという野望に日本が乗った。
国民に知られると騒動になるので、しらっと通そうとしている。これはプレ #TPP 。
ここからは推測。ACTA批准は日本のTPP加盟の条件のひとつ?
https://twitter.com/saitoyasunori/status/230844116597108736

ACTAよりもTPPの知財分野の要求事項のほうがハイレベル。
要求事項がルール化されなくても、
TPPには資本家が政府を訴訟できるシステムあり。
ACTAを実行しろと圧力がかかるのでは。
https://twitter.com/saitoyasunori/status/240410966330859520




条約についてですが

↓ 日本国憲法 第98条 第2項によると、条約は優先されるようです。



第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守
することを必要とする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html




↓ 東京新聞記者の佐藤さんによると




佐藤 圭さん ‏@tokyo_satokei(東京新聞記者)

ACTAをめぐっては、条約をテコに国内法を改悪する「ポリシーロンダリング」が疑われた
。政府は、ACTAに伴う追加的な国内法の改正を否定した。
だが、今回の強行採決を見ると、条約は特別扱いだ。
ACTAを盾に、米国からあれこれ要求されれば、日本は何も言えない。
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/241394951253016576



「政府は、ACTAに伴う追加的な国内法の改正を否定」とはありますが

「だが、今回の強行採決を見ると、条約は特別扱いだ。
ACTAを盾に、米国からあれこれ要求されれば、日本は何も言えない。」

ということで、異様な採決方法からも

大変なことになるのではと推測されます。


ACTAには、「ポリシーロンダリング」だけでなく

「法定損害賠償」にも問題があるようなのです。

山田奨治さんのブログの

「ACTA、そしてこれから」によりますと
http://yamadashoji.blog84.fc2.com/blog-entry-584.html

「著作権侵害の非親告罪化や法定賠償金は、

義務ではないとはいっても、それらしき条項が入っているので、

ACTAを根拠に導入が図られないよう、

気を付けなければならない」そうです。

斎藤やすのりさんのツイートによりますと



#ACTA  協定の中に日本ではなじみない「法定損害賠償」が。
著作権権利者の実損害がなくても司法が
巨額の賠償金額を支払うよう命じることができる。
外務省に聞いたら、「協定に入っているが日本ではやらない」と答弁。
でも、TPPのISD条項で訴えられたら、TPP、ACTA合わせ技、一本。
https://twitter.com/saitoyasunori/status/238112187565109248



このように「TPPのISD条項」というのがくせもので

これによって裁判起こされて、この裁判も非公開だそうで

利権者の都合のいいように裁かれそうですね。


「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」
http://democracynow.jp/video/20120614-2

というニュース(動画で見れます)ではTPPについて



「密室で進む米国と環太平洋諸国の
貿易協定がリークされました。
環太平洋経済連携協定(TPP)です。
リーク草案によると
米国で営業する外国企業は
重要な規制について
国際法廷に持ち込むことができます。
その裁定は国内法に優先され
違反には罰則を課すこともできます




と語られています。

これが「TPPのISD条項」のことだと思います。

「『TPP亡国論』/怖いラチェット規定やISD条項/
コメの自由化は今後こじ開けられる」

という記事によりますと



「TPPの「ISD条項とは、各国が自国民の安全、
健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で
決められなくする「治外法権」規定」

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c2a380186909fe4a095bc953c1d523d9
(来栖宥子★午後のアダージォさんより)



ということです。

それに「ACTA条約と著作権侵害罪の非親告罪化」という記事によると

どうもACTAには

「著作権侵害罪全体に及ぶような非親告罪化が行われる危険がある」
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/11629/13499/73818520?page=2


そうです。

違法ダウンロード刑事罰化も

TPPで非親告罪化になるということですから

国民の多くが犯罪者予備軍となりそうで

大変なことになりそうです。

http://yamadashoji.blog84.fc2.com/blog-entry-584.html


こんなことがまかりとおっていいのでしょうか?

東京大学 鈴木宣弘先生の

「TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める」によりますと

「「1%」の利益のために「99%」を犠牲」
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html

というのが「TPPの本質」だそうです。

TPPもACTAも1%の利権者が富を集中すべく

やることに他なりません。

米がイランに8月に開戦と噂がありますが

石油利権のためでしょうか?

まるでイラク戦争のときのように?

ACTAもTPPも1%の人間が世界の覇権を握るために

多くを犠牲にするのでしょうか?

私は許されざることのように思われてなりません。


このようにいろいろと問題があるため

この条約を止めるために世界中でデモが起こっているそうです。

今年の2月にEUで250万人のデモがあったそうです。

日本がこの条約を世界に提唱したそうです。

このままでは日本が世界の敵、嫌われ者になるかも……。

違法ダウンロードのように

決まってしまうとどんどん改悪されて

違法ダウンロード刑事罰化に先日されたように

最悪の事態になる可能性が高いです。

2012年7月31日に参議院外交防衛委員会で

全会一致で可決だそうです。

山田奨治さんによると
https://twitter.com/yamadashoji/status/230152520402628608

「見送るべきとの意見も出なかったようなので、
この様子だと衆議院まであっさり通りそう」

ということで大変です。

全力で抗議しないと……。

衆議院の議員を説得できないものでしょうか。





【ACTA反対議員】 8/31現在 
斎藤 やすのりさん ‏@saitoyasunori

三宅雪子さん(‏@miyake_yukiko35)


(2012/8/3 参議院本会議可決 参議院で反対してくれた議員)
外山 斎さん、主濱 了さん、森 ゆうこさん(国民の生活が第一)

亀井 亜紀子さん、行田 邦子さん、谷岡 郁子さん(みどりの風)

平山 誠さん、横峯 良郎さん(新党大地・真民主)

米長晴信さん(無所属)
http://ow.ly/cHLaw
https://twitter.com/yamadashoji/status/231223672885624832
(山田奨治さんより)


田中康夫さん ‏@loveyassy
https://twitter.com/loveyassy/status/232713530539917312

福嶋健一郎さん
http://ameblo.jp/fukushima-kenichiro/entry-11327340204.html


笠井あきらさん
https://twitter.com/akibacsi/status/240389006267920384


山田正彦さん
https://twitter.com/ja_tpp/status/240986467139211264
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/25462


京野きみこさん
https://twitter.com/kyonokimiko/status/240457876370493441


首藤信彦さん
http://sutoband.net/2012/08/post-375.html



川内 博史さん
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/241220556274401282


「政党で、ACTAに反対しているのは、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」のみだそうだ」
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/4b8a449a29786a29d7cc54ed144355cd
(遠い森 遠い聲 ........語り部 lucaのことのは さんより)

「国民の生活が第一」
衆議院小選挙区 

横山 北斗さん
中野渡 詔子さん
畑 浩治さん
小沢 一郎さん
京野 公子さん
石原 洋三郎さん
太田 和美さん
山岡 賢次さん
三宅 雪子さん
小宮山 泰子さん
松崎 哲久さん
黒田 雄さん
岡島 一正さん
金子 健一さん
岡本 英子さん
樋高 剛さん
青木 愛さん
木村 たけつかさん
東 祥三さん
加藤 学さん
牧 義夫さん
鈴木 克昌さん
萩原 仁さん
村上 史好さん
大谷 啓さん
菅川 洋さん
古賀 敬章さん
福嶋 健一郎さん
玉城 デニーさん
 

衆議院

高松 和夫さん
石井 章さん
相原 史乃さん
川島 智太郎さん
笠原 多見子さん
大山 昌宏さん
熊谷 貞俊さん

参議院選挙区 

平山 幸司さん
主濱 了さん
森 ゆうこさん
中村 哲治さん
姫井 由美子さん
佐藤 公治さん
友近 聡朗さん
外山 イツキさん

参議院比例区 

谷 亮子さん
広野 ただしさん
藤原 良信さん
http://seikatsu1.jp/member.html


福島みずほさん
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/242113837841649664


中後あつしさん
https://twitter.com/saitoyasunori/status/242084220950966272
https://twitter.com/chugo_atsushi/status/243602884271431680


衆議院議員 斎藤 やすのりさん ‏@saitoyasunori

ACTAに反対の議員は鳩山GやTPP慎重会の一部の議員です。
しかし、間もなく代表選があり、造反して、
投票の資格を失うことを恐れている議員もいます。
残念ながら反対はごくわずかで、欠席が数名では。 
@Labrobin  民主党に残っている議員でACTAに反対ならば批准されないのでは
https://twitter.com/saitoyasunori/status/243244118027939841



橘秀徳 衆議院議員 ‏@touch_tachibana

只今終わった衆議院本会議、ACTAの採決は、
疑問を払拭出来ず、起立せず、反対しました。
https://twitter.com/touch_tachibana/status/243568045640003584




Youko Youkoさん ‏@lokomama
ACTAとは…21分野に及ぶTPPの一部を取り出し国際条約にしたような物。
ACTA採決となった本日の録画 減税日本・小林興起議員へのIWJ岩上さんによるインタビュー
 http://ustre.am/:1HNCS
https://twitter.com/lokomama1/status/243605851410141185


衆議院議員 斎藤 やすのりさん ‏@saitoyasunori

#ACTA 採決を反対したのは私が知る限り、
生活が京野、三宅、大谷、中野渡、相原 
民主は石山、橘(あと数人いる模様)、
減税日本の4人、きづなの渡辺義彦、中後、石田、斎藤やすのり。
他にいるかもしれませんが、私の知る限りです。
https://twitter.com/saitoyasunori/status/243602257059409920



兵頭正俊さん ‏@hyodo_masatoshi

ACTAに反対した衆議院議員。(掴めた範囲)
<新党きづな>斎藤やすのり。渡辺義彦。中後淳。石田三示。
<国民の生活が第一>京野公子。三宅雪子。大谷啓。中野渡詔子。相原史乃。
<民主党>石山敬貴。橘秀徳。
<減税日本>小泉俊明。小林興起。平智之。佐藤夕子。
(あと、退席した議員がいる)。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/243683523712647168



谷岡郁子さん ‏@kunivoice
衆院のACTA採決では、鳩山、川内、中山議員らは
退席して棄権したとの情報が入りました。
本人らに確認済み。起立さえさせない
「異議なし採決」だと判明して部屋を出たそうです。
https://twitter.com/kunivoice/status/245724041464389632
鳩山由紀夫さん
川内博史さん
中山義活さん?



外山イツキさん ‏@izki_toyama
よくACTAに「反対してください」とか、
「賛成、反対どちらですか?」とのツイートがくるが、
本会議で反対した議員なんだから、よく調べてメッセージは送って欲しい。
https://twitter.com/izki_toyama/status/245477914848665601

この他にもいらっしゃるかもしれません。
見逃してたらすみません。


ACTA国会★反対議員のまとめ★記録保存版2012~
http://matome.naver.jp/odai/2134399073436966101


※ 参議院で賛成したそうです。
はた ともこさん(「国民の生活が第一」)
https://twitter.com/hatatomoko/status/234634669960876033



(プロジェクト99%さんより)
http://project99.jp/?page_id=133
TPP慎重派議員情報
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320745163.pdf

「TPP交渉協議への参加表明」をAPECの場で日本政府は行うべきでないとする
国会決議の実現に関する呼び掛けへの賛同者名簿(232名)
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/0276d08477d74652828c08ec10e7eaff9.pdf

(ACTAとTPPは共通する点が多いので
TPP反対の議員は賛同してくれる可能性があります)



日本国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加絶対反対!!
http://www.shomei.tv/project-1869.html


【参考記事】

「偽造品の取引の防止に関する協定」(ACTA)の締結について承認を求めるの件の提案理由説明」
http://blog.hideharus.com/ip/2012/07/post-7d17.html



「ACTA(アクタ)とは」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html



「偽造品の取引の防止に関する協定」
http://ziyuu.wikinet.org/wiki/%E5%81%BD%E9%80%A0%E5%93%81%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A





「日本発なのに日本人がほとんど知らない国際協定「ACTA」
★欧州議会が大差で否決するまでの流れまとめ」
http://matome.naver.jp/odai/2134349028503346401




戦時中の検閲国家に逆戻り! こっそり進む悪法ACTAを止められるか?
http://www.tax-hoken.com/news_ae1ryCdllo.html




「外交防衛委員会」
「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件(閣条第九号)」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/180/nittei/ni1100066.htm




【三宅雪子さんのツイート(‏@miyake_yukiko35)】

「元々は中国などの模造品の防止が目的なのに、肝心の中国が入っていない。
欧州で否決されました。と署名したときから状況が変わっています」
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/230449440421466112

「政策を外で決めて国内に持ち込める
「ポリシーロンダリング」なるものが仕込まれているのがポイントです。
TPPへの影響も考えて議論されなければいけません」
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/230449607707086848




【岩上安身 ‏@iwakamiyasumi さん のツイート】

ACTA、TPP関連で、注目を集める知的財産権の問題。
知財保護といえば聞こえはいいが、この分野で大儲けした代表格が、
ブッシュ政権の「三悪人」の1人、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官。
フリードマンの愛弟子であり、教祖直伝の新自由主義の権化である
ラムズフェルドが何をしてきたか。
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/231819731051634688




ACTA:参議院外交防衛委員会ダイジェスト
http://yamadashoji.blog84.fc2.com/blog-entry-578.html




ACTAアクタ国際シンポジウム
「世界の知財戦略と東日本大震災からの復興~ACTAによる模倣品・海賊版の撲滅~」
開催のお知らせ
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110922006/20110922006.html




ACTA(アクタ) インターネット上の表現の自由を阻害するACTA法案を廃案にしよう!
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/133.html




メキシコ:議会がACTAを否決
http://jp.globalvoicesonline.org/2012/08/07/16080/




玄葉外務大臣とエマーソン・オーストラリア貿易大臣との会談
「ACTA」署名式への出席(平成23年10月1日)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1001_01.html




第251回:ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)関連アメリカ公電
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-71b0.html
関わった外務省の人たち




アクタと、なぜあなたはそれについて心配する必要は何ですか?
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en|ja&u=http://www.wired.co.uk/news/archive/2012-01/24/acta-101%3Fpage%3Dall




「ACTAの恐怖」
http://saito-san.sakura.ne.jp/sblo_files/saito-san/image/ACTAE381AEE59FBAE69CAC.pdf
(「衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのり氏BLOGより
http://saito-san.sblo.jp/article/57641658.html)




2012/08/07 反ACTA官邸前抗議行動(文字起こし)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/25837





ACTAの次はTPP
ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防
http://www.videonews.com/on-demand/591600/002500.php





躍進する海賊党『ネットにもリアルと同一の法律適用を』日本語吹き替え
http://nicoviewer.net/sm18341071




世界中で躍進する海賊党って、知ってる?★『ネットにもリアルと同一の法律適用を』
http://matome.naver.jp/odai/2134359015709139201




東京新聞がACTAを取り上げたそうです。
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/237339977590124544




ついに東京新聞が取り上げました。#acta http://twitpic.com/am7w0z
https://twitter.com/P4G8X/status/238012799954083840
(ひろあき  脱原発に一票さん ‏@P4G8Xより)




模倣品・海賊版拡散防止条約めぐり経産省と懇談
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0611/03.html




ニュージーランド:ACTAやTPPなどに基づく国による言論の抑圧政策こそが
まさに本当の「サイバーいじめ」だとする見解
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/actatpp-f4a2.html




#TPP と #ACTA ジェネリック医薬品締め出しとは、なに? 狙いはインドの締め出し?
http://matome.naver.jp/odai/2134525527226456701




特集 Anonymous 研究 第1回「Anonymous の社会的意味」アノニマス
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/08/21/29728.html





TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2




ACTA採決に抗議!
http://saito-san.sblo.jp/article/57852240.html





#ACTA 衆議院で可決か★「AC​TA」に関する審議・強行採決​か24年8月29日 外務​委員会
http://matome.naver.jp/odai/2134399073436966101





「#ACTA 衆議院外務委員会で野党議員が一人もいないなか強行可決★
国民の抗議を小馬鹿にした質問者も」
http://matome.naver.jp/odai/2134399073436966101





#ACTA 衆議院外務委員会『村越ひろたみ議員』の国民軽視発言にTwitter民が炎上
http://matome.naver.jp/odai/2134640155819792601




偽造品の取引を防止するACTA、コンピューター監視法、
違法ダウンロード刑罰化、そして、機密保全法・・・・・・
ネット時代に民主主義は生き残れるか?
http://live.nicovideo.jp/watch/lv106249391?ref=ser&zroute=search&track=nicolive_closed_keyword&date=&keyword=%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A6&filter=+%3Areserved%3A





gojimufanさん ‏@gojimufan

昨日の東スポです。 #ACTA #TPP #著作権 #OpFreeJp http://bit.ly/TGVFf2
https://twitter.com/gojimufan/status/241732047926878208



監視社会招く“危険”な協定「ACTA」(東スポWeb)
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/





民自公野合3党合意に基づく実質大連立政権/ACTAウィキリークス公電
  ~ CNM市民ネットメディアグループ・藤島利久
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/496.html






ACTA Chapter VI の仮訳
「日本国政府が本合意の寄託者となる。」
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/ACTA%20Chapter%20VI.pdf





2012/08/31 TPPを慎重に考える会 勉強会
テーマ ACTA・TPPがデジタル社会に与える影響(これは会員だと読めるようです)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28622





【わかりやすい意訳】 #ACTA を拒否する50の理由【ヨーロッパ議会】
http://matome.naver.jp/odai/2134680101755506601




アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/





ACTA:外務省見解にみる言葉のあや
http://yamadashoji.blog84.fc2.com/blog-entry-583.html





「著作権侵害罪全体に及ぶような非親告罪化が行われる危険がある」
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/11629/13499/73818520?page=2
ACTA条約と著作権侵害罪の非親告罪化
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?__mode=individual&blog_id=11629&id=73818520&user_id=13499





衆議院本会議、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)締結承認
「ACTAについては、その条文が不明確で、
特に、インターネット関連では、ISPに対する監視や規制など、
ネットの自由の侵害につながる恐れがあるとして世界中で反対運動が展開」
http://news.braina.com/2012/0906/rule_20120906_001____.html




ACTAわずか4分で可決!9/7深夜からのツイート
http://togetter.com/li/368908



アジア太平洋資料センター(PARC)さん ‏@parc_jp

【TPP】9月6日、アムネスティ・インターナショナルが、
「TPPは表現の自由と健康を脅かす」として、ACTAとの関連も指摘しつつ、
知財分野におけるインターネットの自由の侵害、
ジェネリック薬製造を妨げるなどの内容の声明文を出した。
http://ow.ly/dzChY #TPP
https://twitter.com/parc_jp/status/244787432946536448






本人が言わないことを書くwww
【世論操作】読売新聞の違法DL創作記事がスゴすぎる件 #ACTA
http://matome.naver.jp/odai/2134706292379321401





宗男さんは、ACTAを誤解?
新党大地 鈴木宗男代表 のインタビュー を集めよう!
何か見えてくるかも?
http://matome.naver.jp/odai/2134726867796956801

私には中国の影ではなく、どこかの利権者の影が見えるんですけど




東スポ 国際ハッカー集団を刺激する法案可決
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/37344/
↑ 政治家生命の危機とか、だからやめろと言ったのに……





村越議員がいくらキャンペーンと批判しても、
#ACTA は危険★言論の自由の戦いはSOPAから始まった
http://matome.naver.jp/odai/2134718175789465401




間接侵害
http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi?title=%8A%D4%90%DA%90N%8AQ




リーチサイト
http://anond.hatelabo.jp/20100518184115




緑の党三カ国(豪州、カナダ、NZ)による共同声明を翻訳公開!
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_10.html






国際規則でインターネットを規制する試み - WCIT/ITRs
http://www.geekpage.jp/blog/?id=2012/8/23/1




ACTAのポリシーロンダリングで拙速に導入したリッピング禁止で、
テレビの録画をiPadで見ると違反に
http://matome.naver.jp/odai/2134779983044402501





反ACTA/TPP/DL違法化 Wiki
http://ja.noacta.wikia.com/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA:%EF%BC%A1%EF%BC%A3%EF%BC%B4%EF%BC%A1%E8%B3%9B%E6%88%90



アメリカ国家安全保障局が過去最大級の「情報監視センター」を建設中
http://oka-jp.seesaa.net/article/258615042.html




広告宣伝費によるメディア支配の実態
http://pitanpitan.at.webry.info/200912/article_37.html




外務省と大新聞が隠すACTAの危険性  斎藤やすのりさん
http://gekkan-nippon.com/?p=4349




EU backs away from copyright sanctions in Canada trade deal
http://www.itworld.com/309708/eu-backs-away-copyright-sanctions-canada-trade-deal
(EUでACTAがCETAになったという、CETAの続報)





【無料ダウンロード】 アノニマスの仮面 その他 ペーパークラフト手作り材料
http://matome.naver.jp/odai/2134360612709497201



【「ACTA条約」関連動画】

ACTA反対

http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc

120803_斎藤やすのり議員インタビューダイジェスト

http://youtu.be/SkQqGa6JDiM


#ACTA 日本提案の偽造品防止協定で世界中のネット弾圧! #著作権 #opjapan #tpp

http://youtu.be/P1V2nhNIGKk


ISD条項を悪用するアメリカ 【藤井教授がTPPの毒牙を解説】

http://youtu.be/yuAFbMlz37o


【世界でのデモの様子】
ACTA - Deutschland hat den Handelsvertrag noch nicht unterschrieben

http://youtu.be/-iiIriG--Dw

ACTA Demo München in der Rundschau, 11.02.2012

http://youtu.be/8dkTm4t_npY


【ACTA発動後の恐怖の監視社会】
「Anonymous - Was ist INDECT? - #StoppINDECT」

http://youtu.be/oV9zv9k9YjM


「貧困大国アメリカのようにならないために
政治をあきらめてはならない
『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』
堤未果インタビュー」
http://www.webdice.jp/dice/detail/3485/

という記事があって

この中で堤さんは

この10年間アメリカが貧困になっている最大の理由は、
911で「ショック・ドクトリン」が使われたからです


と語っています。

「ショックドクトリン」について堤さんによると

ショックな事件があって国民の目が政治からそれた時に
急激な規制緩和を行う手法
」だそうです。

この規制緩和というのは根本的に

TPPと同じなんです。

堤さんによると

教育、底辺の為の医療保障、福祉、軍、
自治体……次々に公を解体し市場化していった。
その結果中流が消滅しました。
貧困率が1959年以来最悪になる一方、1%の層は収入が増えている


ということです。

東京大学の鈴木宣弘先生がTPPについて

「「1%」の利益のために「99%」を犠牲」
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html

と書いています。

1%の層というのは利権者です。

99%がその他の大勢です。

今まさに利権者だけが儲ける仕組みに

日本も巻き込まれようとしています。

堤さんは「ツイッターは311直後からとっくに操作されている

と言っています。

日本のメディアも操作されていることは

多くの方はご存知でしょう。

私達はメディアなどの操作や

震災の混乱で正確な情報が得にくくなっています。

それから注目すべきは

ものすごい怖い法改正が、何十じゃ足りない、
100は越えているんじゃないですか。
それはこの本の主要テーマでもあるんですが、
ある国の実態を知りたいと思った時、過去からの流れと、
法律がどう変わったかというのをセットでみないと、ぜったいにわかりません


というようにアメリカで法律が変わってきている。

9.11と「アメリカニズム」
http://www.tufs.ac.jp/insidetufs/kyoumu/doc/yusyu23_13.pdf

という論文によると

第1節 監視の強化と失われる市民的自由」の中で

9.11同時多発テロに対するアメリカ政府の反応として、
強力な「反テロリズム」立法や国内保護を目的とする政策が定められた。
デイヴィッド・ライアンによれば、その中でも注目すべきなのは、
全般にわたってあらゆる領域における既存の監視システムの「強化
」」

ということで

この中の「監視システムの「強化」」は

ACTAと共通するもののように思えてなりません。

「日本もじきにこうなるのか?
政府による国民殺害を合法化する米国ファシズム
(「ちきゅう座」編集部)童子丸開(どうじまるあきら)氏 2012年 3月 15日」
http://doujibar.ganriki.net/Today%27s%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/murder_is_legal_says_US_attorney_general.html

によると

この3月5日に米国司法長官が、裁判所の許可も議会の許可も必要とせずに、
大統領府の判断のみで自国民を自国領土内で殺害することを「合法である」と宣言した。
その以前の2011年12月に米国議会は新たな「国防権限法(NDAA)」を可決して、
軍事独裁色を露骨に強めてきていたのだ。これは2001年の911事件後に作られた
「愛国者法体制」をさらに進めたものであり、10年でここまできてしまった。
あの、世界をことごとく何度でも破壊できる軍事力を持ち世界の経済を
破滅の脅威に陥れる金融機関を持つ現代帝国が、
とほうもない巨大なファシズム国家として形を整えつつある。
おそらく同盟国である西欧諸国と日本はそれに付き従っていくことだろう。
日本で法務大臣が「国家安全保障上の脅威と見なされる日本人の殺害は合法的である」
と宣言するのはいつになるだろうか


ということで

自国民を自国領土内で殺害することを「合法である」と宣言した

には驚かされます。

↓ それになんだか

「#OccupyGlobe.org
目覚める 99% 抑える 1%」さんによると

アメリカはデモとかが禁止になったみたいです。

「占有運動を禁止する: HR. 347 言論の自由は、重罪になります」
http://occupyglobe.org/ja/occupyusa/california/occupyoakland/outlawing-the-occupy-movement-h-r-347-makes-free-speech-a-felony/

すごいことになってます。

「カレイドスコープ」さんによると

「米・国土安全保障省は大規模な内戦に備えて準備している」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1260.html

ということで、

内戦って、アメリカっていえば南北戦争を思い出しますよね。

今回は北と南ではなく、1%と99%の戦い。

中国も格差がすごくなってきて

暴動が起こりそうという

「中国、農村部での所得格差が“危険水域”に 住民暴動の不安も(MSN産経ニュース)」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120829/chn12082909060001-n1.htm

大きな2つの国がおかしい……。

ということで、前々からアメリカがおかしくなっているのが

とても気になっていましたが

アメリカはブッシュ系のナチの

ファシズム国家へと向かっているようで怖いです。

同盟国の日本の未来も警察国家になるのでしょうか?

米9.11テロや、日本の311の震災の陰に隠れ

政府は悪法を通そうとしている。

今まさに私達日本国民は岐路に立たされているのです。

ACTAなどを反対しないと後悔することになります。

政治を監視することが

我々国民の自由を守るすべなのです。

違法ダウンロード刑事罰化にも反対しましょう。

「CAI」「アメポチ議員」「TPP推進議員」とか

危険な政策がたくさんあります。

選挙の前には「選挙前com」を見て投票をしてください。

選挙前com




アメリカ国家安全保障局が過去最大級の「情報監視センター」を建設中
http://oka-jp.seesaa.net/article/258615042.html





実現論:序5(上) 米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256453&pgh=1&t=6




アメリカで「野菜栽培禁止令」発令!
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/305.html



いよいよ、アメリカの15州が連邦政府から独立を請願!
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2095.html


【ACTA発動後の恐怖の監視社会】
「Anonymous - Was ist INDECT? - #StoppINDECT」

http://youtu.be/oV9zv9k9YjM
「政府、8月中にTPP参加決定 メキシコ、カナダとの同時参加目指す」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370002-n1.htm

とTPPがマズイと思っていた矢先に

またもやろくでもないものが動いておりました。

「秘密保全法」をご存知でしょうか?

↓ こちらの情報を今日見ました。



@maeshiro_2012
放射能で騒いでいるうちに、やがて秘密保全法が成立。
そうなれば放射能の話題すらツイートできなくなります。
その悪法について、私は昨年9月から危惧し、ツイートしていましたが、
4月17日の東京新聞が報じたように、政府は法案提出の手前まで準備を進めています。
ぜひみなさん関心をもって下さい。
http://retweeter.unicco.in/retweets/maeshiro_2012/dbf9679fa5fde19b



@maeshiro_2012さんによると

「政府は法案提出の手前まで準備」ということです。

この「秘密保全法」は、プライバシーを侵害し

国民の知る権利を奪う

裁判を受ける権利も剥奪

報道の自由が侵害、etc……。

はっきりいって言論の自由を奪う弾圧法です。

この法は公務員のみならず、一般市民にも適応されます。

国民みんなってことです。

「スパイ防止法」を改悪した最低なものです。

この法律が国会を通過しますと

中国以上の弾圧国家になりそうですよね。

日本弁護士連合会(日弁連)の会長が反対声明を出すほどの

異常事態です。

どうかみなさん反対してください。

地元の議員に匿名でいいので抗議してください。(丁寧にするといいそうです)

電話やメールでもいいのですが

FAXや、ハガキ、封書など形に残るものがいいそうです。

抗議文は ↓ 下を参考に送ってください。


日本弁護士連合会「秘密保全法制定に反対する会長声明」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html

秘密保全法制定に反対する意見書を提出
http://www.jca.apc.org/jca-net/node/34

反対用チラシ(ブログ「秘密保全法に反対する 愛知の会」から ピースネットかごしまさん)
http://9jouheiwa.blog135.fc2.com/blog-entry-290.html

「二階堂ドットコム」さんの記事に
http://www.nikaidou.com/archives/25733





中国人(工作員多数) 90日以内【自由渡航】を認める

【数次ビザ】を外務省は【6月まで国民の声を聞いて】導入決定します。

反対の声を!(名前不要)外務省外国人課

TEL:03-5501-8176

FAX:03-5501-8174


外務省へのご意見:https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html



とありました。

どうかみなさん反対してください。


中国はチベットやウイグルで多数殺害しています。

日本への中国人の人口侵略は危険水域に達しているそうです。

中国人スパイは日本で企業スパイをしています。

これ以上、中国人が日本に来ることは

日本の防衛上好ましくありません。


下の動画に中国の日本侵略について語られています。


(下の動画の文字越しです)


外国人参政権は中国共産党の日本支配の第一歩。

中国人民解放軍の兵隊が3万人日本の大学院に留学し

日本国籍を取得してスパイ活動をしている。

その人達がすることは日本の産業スパイ。

日本の先端技術が大学院生3万人によって奪われる。

その後、大学院を卒業した段階で無条件で

日本国籍を取得できる。

日本国内でこれらの中国人が暴動を起こした場合

日本はこの人達を国外退去させることができない。

10年で30万人だとすると自衛隊の規模よりも大きくなる。

中国は日本国内にスパイ養成所を持っている。

こういうことは諸外国では許させていない。

日本ではスパイ防止法がない。

それにつけこみ中国は日本国内に

スパイ養成所を持っている。

しかも大きな公的な施設。

それは東京都の江東区にある。

「江東区平野2-2-9」

そこで行われていることは

素人の留学生、それから日本に働きにきている人達

そういう人たちを呼んで

その人達の働いている会社や学校

そういう所での情報をなんでもいいから集めてこさせる

ゴミのような情報を集めてくるというのが

中国のスパイのやり方。

これをサルベージ情報収集という。

そしてその中に「金」が「ダイアモンド」が含まれている。

イージス艦情報スパイ事件は

中国人女スパイの仕業であると

中国によって抜き取られた言われている。

これが5年、10年と続いた場合

日本の国がどうなるのか。

そういうことを想定した場合

外国人参政権は中国のスパイを引き入れる

第一歩になる。

悪魔のスパイを日本に引き入れるということ。

この第一歩を阻止できれば

中国の移民を阻止することができれば

日本をもう一度、日本人の手に取り戻すことができる。

歴史と文化を誇ることができる

この日本を守っていくことができると信じている。


毎年3万人の中国人留学生(スパイ)に日本国籍を与える愚行をやめよ!

http://youtu.be/STF24xayFKo

番組の国会図書館保存構想、放送局側が反発「事後検閲につながる」(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120624/ent12062423360014-n1.htm

という記事がありました。

国立国会図書館法改正案ってあって
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/289.html

国立国会図書館って今まで日本で出版された本が全部あるですよね。

国立国会図書館法改正案って

日本の文献を焚書坑儒しようって法案ですよね?

マスゴミが国立国会図書館の文献保存に

反対するのがなんでかわかります。

摸造の歴史を日本に広めるのに

国立国会図書館はじゃまなんでしょうね。

ものすごく危険な法案。

だから国立国会図書館の本はデジタル化して保存しないと

日本を守れないんだと思うんです。
jidou1.gif

「青少年健全育成基本法の制定に関する請願」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/180/futaku/fu18000630434.htm

というのがあります。

これは「児童ポルノ規制法」と呼ばれるもので

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


とも呼ばれているようです。

この法案は、ただ単に児童のポルノだけでなく

マンガや、アニメも含まれていて

それに自分の子どもの写真も撮れなくなるという

ありえない法案なのです。

↓ 詳しくはこちらに書かれています。

「児童ポルノ法」の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html

児童ポルノ法の恐ろしさが分かるのは

↓こちらです。

「児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状」
http://d.hatena.ne.jp/seraphy/touch/20120519


規制したスエーデンやカナダでは

性犯罪が増加しているそうで

これまた悪法であります。

阻止しないと、表現の自由がなくなります。


匿名でいいので議員の方にこの法案の危険性を伝えましょう。

↓ こちらのサイトの下の方に

「児童ポルノ法」の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html


「コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先」とあります。


それから地元の議員の方にも

地元民であることをアピールし(たとえば「○○県○○市女性○歳」とか)




「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」
「青少年健全育成基本法の制定に関する請願」
「児童ポルノ法」
「青少年健全育成基本法」
「児童買春・児童ポルノ禁止法改正」
それに類する法案に反対してほしいと





FAX、メール、ハガキ、封書、電話で伝えましょう。

※ 丁寧に議員の方に伝えたほうがいいそうです。
FAXはコンビニから送信。



【FAX、メール、ハガキ、封書の文面をどうすればいいのか?】

「『青少年健全育成基本法の制定に関する請願』
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」
に反対」でもいいですが

丁寧に書くといいようです。

↓ こちらを参考にしてください。




※「青少年健全育成基本法の制定に関する請願 」
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」
「青少年健全育成基本法」
「児童買春・児童ポルノ禁止法改正」
それに類する法案
に変更してくださいね。


「名も無き市民の会」 の「児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題請願」
http://nanashikai.com/?page_id=115

↓ 以前の請願書
http://picnic.to/~ami/image/seigansyo.pdf

連絡網AMI-Web
(「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び保護等に関する法律」
の改正に向けた意見書)
http://picnic.to/~ami/

児童ポルノ禁止法改正案Wiki
http://jidou.wiki.fc2.com/

「「児童ポルノ法」の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html


以前のものがありますので参考にしてください。





一応、以前書いた

「法案に反対する方法」
http://lnnl.blog81.fc2.com/blog-entry-4813.html

も参考に見てください。



【参考になる記事】
・「受け手犯罪者化の「次」に来るもの(2)規制強化と「政治的」運用からの一般層への「ドミノ波及」懸念」
http://ameblo.jp/hiryoyasyohyou/entry-11291197855.html

・受け手犯罪者化の「次」に来るもの(3) 「現行犯」規定による「逮捕私刑」と「単純所持処罰規定」
http://ameblo.jp/hiryoyasyohyou/entry-11305416457.html



【チラシで多くの人にこの法案を伝えましょう】

チラシを探したのですが見つかりませんでした。

無料配布用チラシ作成職人募集中です。←マンガ家の方や、同人の方で聖戦士いませんか?

チラシが完成しましたら

「チラシの狩人の部屋3」等に掲載お願いします。
http://ux.getuploader.com/shinjitunootayori3/





2012 年11 月2 日
安心ネットづくり促進協議会
調査研究委員会 児童ポルノ対策作業部会
http://good-net.jp/usr/imgbox/pdf/20121102104342.pdf
震災以降、なんだか気の休まることがないというか

日本の行く末があんじられて

毎日があせりにも似た焦燥感みたいな

不安がぬぐいされない。

いろいろ問題が湧き上がっていて

その中でも中国人による日本への

侵略が本格的になってきたことに戦慄を覚えます。

以前、ご紹介した ↓ この動画があります。

「毎年3万人の中国人留学生(スパイ)に日本国籍を与える愚行をやめよ!」

http://youtu.be/STF24xayFKo

この中でも語られているように

日本に多くの中国人民解放軍のスパイが

日本に侵略してきているのです。

日本国内にスパイ養成所があり

大きな公的な施設は

「東京都江東区平野2-2-9」


にあります。

みなさん見てきてください。

この留学生についてはどうも自民党の政策のようです。

↓ これ



○安倍内閣総理大臣は「アジア・ゲートウェイ構想」についてどのように発言していますか?
http://soumoukukki.at.webry.info/201002/article_6.html

自民党「留学生30万人計画」実現へ
http://www.relay.co.jp/news/718/



今日ニュースで

「中国書記官スパイ活動か、身分偽り口座開設」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00139.htm?ref=ymed

とありましたが、中国人による

日本でのスパイ活動がひどいことになってきております。

それにさきほどツイッター情報で見つけましたが




【緊急拡散】《中国の人口侵略は危険水域に達している!
仙台や池袋だけでなく、京都と奈良が狙われています!》
〔『水間条項』より転載〕&文例「『中国人銅像建立白紙撤回』の要請書」
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-223.html  
(中国人銅像建立反対にご協力ください)



ということでどんどん日本侵略の手段に出てきています。

「中国人銅像建立」

これが何を意味するかわかりますか?

日本人に中国人偶像崇拝させる気ですよ。

それにもっと嫌な情報があって

↓ この動画なのですが

中国が沖縄侵略の準備を始めた事実(説明文の方が重要です)

http://youtu.be/9QY0DpibV5Q

この動画の説明がありまして

こちら ↓
http://youtu.be/9QY0DpibV5Q



「中華民族琉球特別自治区委員会は沖縄の人は
中華琉球人であり中国人であるという主張です。
この主張を、これから世界にアピールしていくとのことです。
すなわち韓国における日本文化への侵略の手法を中国も行うということです。
もう、ブログも出来ています(日本人が登録できるか不明)
http://www.weibo.com/signup/signup.php?inviteCode=1931192953

この二つの記事を見てください。
唐氏の論文です。
「沖縄は日本に不法占拠されている日本から沖縄を救い出せ」というものです。
http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html
http://kinbricksnow.com/archives/51499771.html

この論文に中国は正当性を持たせようとしています。
韓国の慰安婦と全く同じ手法です。

中国はアメリカ軍がフィリピンから出て行くと
すぐに南沙諸島(スプラトリー諸島)を侵略しました。

すなわち今回の中国の中華民族琉球特別自治区委員会の発足は
沖縄への侵略の準備を始めたということです。
アメリカ軍撤退は尖閣どころか沖縄諸島まで侵略するということです」
http://youtu.be/9QY0DpibV5Q



この説明にもありますように中国は

「中華民族琉球特別自治区委員会」なるものを設立し

沖縄を略奪しようとしています。

ゾッとします。

それに

万が一、中国に侵略されるようなことがあれば
今のように沖縄の人は自由に発言できませんよ。
政府に異議を唱えると直ちに逮捕、処刑されてしまいます。
(大げさではありません。チベット、
ウイグルではとんでもない人数の殺害を繰り返してます。)
まあ、沖縄に入っている左翼は逃亡するでしょうね。
沖縄人が犠牲になるのです


↑ ですって。


↓ こちらの動画を見てもわかるのですが

フランス国営テレビの「お笑い日本の実態! 」総集編

http://www.youtube.com/watch?v=kNR6NZm9Pps&feature=related

中国人は世界中で暴れまくっています。

中国が危険であることは日本ではマスゴミが一切報道しません。

それはなぜかと言いますと

「日中記者交換協定」というものがあるからだそうです。

↓ こちらに書かれています。




◆ 日中記者交換協定
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、
日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。
正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない・
日中関係の妨げになる言動を行なわない・
台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、
中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html



それから日本を支配する方法が書かれている

「日本解放第二期工作要綱」というのもあるそうです。

↓ こちらに書かれています。



日本解放第二期工作要綱
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら
日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が
昭和47年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。
真偽は未だに不明であるが、
現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。
よくインターネットでも、
当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者
(一般的には「保守」「愛国」などという)に対し、
「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、
これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
<ソース>
中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」 (国民新聞 公式サイト)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html



それでは中国人の侵略に対し

私たちはいったいどうすればいいのか?

まず中国人の侵略しようとしていることを

多くの人に広める。

特に政治家の議員の人たちに。

地元の国会議員にこの脅威を抗議する(匿名でかまいません)。

中国人大学院生に日本国籍を与えるのをやめさせ

移民政策もやめさせる。

そして外国に日本の情報や技術を盗まれないように

スパイ防止法を作らせる。

国内のスパイ養成所も排除する。

それから中国にある企業は

「中国で最低賃金が大幅上昇 : 富士通総研」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200701/page9.html


とあることからも、中国から即座に撤退し

中国経済の枯渇を狙う。

中国との「政冷経熱」の時代は終わった。

日本は危機意識を持たなくてはならない。


諸外国企業が中国撤退、他アジア諸国への工場移転を促進中=労働コスト上昇で―英BBC
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59388&type=

中国はまだ世界の工場か?賃金上昇、逃げる外国企業--英FT紙
http://changwenotsu.livedoor.biz/archives/4783478.html



反日マスコミが存在する理由
日本のマスコミのはずなのに、なぜ反日マスコミが存在するのか。
その理由の一つは以下の動画を見れば分かります。
一言で言えば、 中国が日本を支配するための情報工作です。
他にも 在日朝鮮人や左翼日本人による情報工作 等もあります。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html






7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行

http://youtu.be/_FXTME2JxUk
(以下 文字起し)
中国の国防動員法
民間資源をフル動員
日本のメディアではあまり報道されなかったが
日本が注目すべき中国のある法律が
7月1日から施行される

反体制の少数民族勢力などによる
国家分裂活動や戦争
テロなどの有事の際
国民に対し動員令を発する内容や
国民の権利・義務を規定している

有事の際に
「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため
金融機関、陸・海・空の交通輸送手段…
(続きは後ほど)


【沖縄の問題】
辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/750.html

2010年03月05日 掲載

http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44905

「1月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」(政界事情通)



Facebookに潜伏する「中国やタリバンのスパイ」
http://wired.jp/2012/09/12/taliban-facebook/


中国軍、サイバー戦に民兵動員 漁民組織化、海上活動も
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001813.html



「サイバー安保」高まる需要 中国の被害受ける米企業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000513-san-int



帰化中国人の防大生の存在、また、自衛隊の外人妻合わせて八百人も!
http://7fukuzin.at.webry.info/201204/article_110.html




「老舗焼きギョーザ店」会長ら逮捕=中国人を不法就労容疑―大阪府警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000132-jij-soci




【在日】中国人の家宅捜索先から偽造在留カード見つかる-岐阜県[10/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351659770/




【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態、外国人に生活保護を払う必要はない!
「中国人は、日本で犯罪を犯し刑務所に入っても喜んでいる。
日本の­刑務所で虫歯を治してもらったり、痔の手術までした者もいる。
三­食の食事あり、まして出所するときには月10000円換算し持た­してもらえる。
一年入ったら12万円になる。
月10,000で生活できる国の人間が犯罪を犯し金をもらって国­に帰る」
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%80%8E%E5%A4%A7%E9%87%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%80%8F%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%80%81%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%82%92%E6%89%95%E3%81%86%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%
(「幸せの深呼吸」さんより)



2011年の日本における外国人留学生は13万8,075人であったが、
そのうち6割を占める8万7千人は中国人である。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6140.html
[【中国の脅威】日本への中国侵略計画 中国の人口侵略は危険水域に達している! ]の続きを読む
日本人の敵 マスゴミよ さっさと消滅しろ

本当にゴミ呼ばわれされるマスゴミ

http://youtu.be/944gOc1Ifrg

東京売国メディアマップ
http://iup.2ch-library.com/i/i0620414-1335578612.png
「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」が

「ロックフェラーが認めた「マイクロチップ埋め込み計画」」を

実行するものだと書きました。

↓ こちらに書きました。

http://lnnl.blog81.fc2.com/blog-entry-4787.html

下の記事を読むとそれがよくわかります。



[洗脳が目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法案の危険性「危険なのはインフルエンザではない、ワクチンだ」 ]の続きを読む
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。